伊勢原市はこのほど、これまでの風水害ハザードマップを更新し、新たに「洪水・土砂災害ハザードマップ」を作成した。改定は２０１５年度以来６年ぶり。



　洪水・土砂災害ハザードマップは、河川の氾濫や堤防決壊による洪水、がけ崩れといった土砂災害の被害を最小限に食い止めることを目的にしたもの。浸水や土砂災害が想定される場所のリスク情報や、避難するために必要な情報、情報の入手先、避難所一覧が記載されている。



　今回の改定は、近年全国的に浸水被害が多発していることや、今年３月に県が新たに市内の土砂災害特別警戒区域を指定したことを考慮して改定作業を進めてきた。



　新たなマップは、市内を東部、西部に分けて表示。市危機管理課によると、改定前のものに比べ約２・５倍の大きさで地図を表示し、見やすさを重視したという。大きく表示することで、土砂災害特別警戒区域が詳細に確認できるほか、付近の堤防などが決壊した場合に、家屋が倒壊・流出する危険性の高い地域を表す「家屋倒壊等氾濫想定区域」も確認しやすくなっているほか、想定される浸水の深さを色分けで表示した。



　同課の担当者は「日ごろから家族で地域の危険性を把握し、早めの安全確保、行動に使ってほしい」と話している。マップは自治会を通じて各世帯に配布されているが、自治会に未加入の場合などは、市危機管理課窓口で受け取ることができる。