伊勢原駅北口地区の、市街地再開発事業の事業化に向けた検討組織に位置づけられる新たな準備組合が、11月14日に発足した。同準備組合の杉山仁重理事長と高橋宏昌副理事長らが19日、伊勢原市役所を訪れ、高山松太郎市長に設立の報告や技術的援助の依頼を行った。



　市市街地整備課によると、伊勢原駅北口周辺地区の整備は、１９９０年９月の都市計画決定以降、91年２月に駅北口Ａ街区市街地再開発組合を設立し組合施行による事業を始めたが、バブル崩壊による急激な経済情勢の悪化を受けて、２００４年３月に事業を中止。



　その後、権利者らは09年６月に任意団体の整備推進協議会を立ち上げ、駅前の整備手法を検討してきた。



　新たな再開発へ向けた動きは、市が前組合に対して貸し付けていた事業資金、約６億６千万円の債権を放棄することを市が市議会に提案し、今年の９月定例会で附帯決議付きで議決したことで加速。新たな再開発準備組合は、14日に設立総会が開かれ、権利者34人のうち29人が加入届を提出して発足した。



検討区域は約１・５ha



　同課によると、再開発の検討区域は駅北口の正面に位置し、面積は約１・５ヘクタール。用途地域は商業地域。土地利用の方向性（案）として、「観光交流の玄関口として低層施設整備」と、「暮らしを支える生活拠点として高層施設整備」を掲げている。



　19日に市役所を訪問した杉山理事長は「市民が待ち望んでいる駅前の街づくりに向けて、権利者全員が同じ方向を向いて一日も早い事業化をめざしていきたい。市の方でもこれからも変わらないお力添えを頂ければ」などとあいさつ。都市再開発法の規定に基づき、市に対して技術的援助の依頼をした。



　これを受けて、高山市長は「関係権利者の皆様方のご協力をぜひお願いしたい。市として、できるだけのお手伝いはさせて頂きます」と応じた。



　今後のスケジュールは、基本計画を策定し、都市計画決定や組合設立を経て、権利変換、既存建物の除却、整備工事と進む見込み。７年後の２０２８年度に完成をめざしている。