伊勢原市の東部、下糟屋地区にこのほど、新たな工業団地が誕生した。県道22号（横浜伊勢原線）が東西を横断している約21・９ヘクタールの工業団地。新東名高速道路厚木南インターチェンジなど広域幹線道路の各インターチェンジからの交通利便性を生かした産業拠点として、伊勢原市東部第二土地区画整理組合によって事業が進められてきた。



　新たな産業用地の創出による地域経済の活性化などを目的に行われた土地区画整理事業。２０１５年３月に、県知事から組合設立の認可を受けて、伊勢原市東部第二土地区画整理事業として進められてきた。今年１月に換地処分が完了し、工業団地が誕生した。市内では内陸伊勢原（鈴川）工業団地、歌川産業スクエアに続く、第３の工業団地となる。



　新たな工業団地は小田急線伊勢原駅から北東に約２・２キロメートル、愛甲石田駅から南西に約１・６キロメートルに位置。総事業費約78億円、全体面積約21・９ヘクタール。産業用地は約15・９ヘクタールで全18区画。公共施設として区画道路や公園、調整池などが整備されている。18区画のうち、製造業や運輸業など16区画に市内外から企業が進出を予定。２区画は駐車場として整備されている。



　同事業に着手するため市は１９９６年、新東名高速道路の建設計画が事業化されたのを受け、今後のまちづくりのための勉強会を開催。２００８年に土地利用研究会を設立し、事業の採算など、まちづくりの方向性を固めてきた。そして15年に組合設立の認可を受け、市街化区域に編入。同年10月から同組合施工による造成工事を開始した。



　同地区には２０１８年度から順次企業が進出し操業を開始。２０２２年度予算案の市税に、同区画整理地区の固定資産税が計上され、約２億４３７０万円の増収を見込んでいる。市新産業拠点整備課の担当者によると、新たな工業団地の誕生により、固定資産税や都市計画税など、年間３億円の税収を見込み、１０００人ほどの雇用創出も見込んでいるという。同課担当者は「税収が増えることで、市民サービスの拡充にもつながる。また新たな雇用創出に加え、人口の増加も期待できる」と話している。