４月〜６月期の概況

　全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は▲（マイナス）21・０を示し、前回（22年１月〜３月期）と比べ０・７ポイント小幅改善した。

　世界情勢の悪化や企業物価の急激な上昇等、景気回復に向けた不安要素はあるものの、コロナ感染状況の落ち着きに伴う人流の回復により、小売・飲食業、サービス業を中心に景況感は３期ぶりに小幅改善。特別調査では厳しい収益環境の中、政府からの要請を受け賃上げした企業が一定数見受けられる。

７月〜９月期の見通し

　来期予想は６・６ポイント改善の▲14・４。売上額Ｄ．Ｉ．、収益Ｄ．Ｉ．共に改善の予想となっている。

製造業

　コロナ禍からの経済活動回復を背景に、主要取引先からの受注回復がみられ、景況感は前回調査から５・７ポイント改善の▲９・０となった。一方で原材料価格高騰に加え、光熱費の値上げも重なり、収益Ｄ．Ｉ．は２期連続の悪化。自動車部品製造業では、今後の重点経営施策として企業物価上昇に対応するべく経費節減すると回答した企業が多く見受けられる。来期の予想業況判断は６・８ポイント悪化し、▲15・８。

卸売業

　卸売業の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比２・８ポイント小幅改善の▲17・９となった。建材卸売業では材料価格の高騰が続き、販売価格への転嫁に向けた取引先との価格交渉を進める企業が見受けられる。食品卸売業ではコロナ感染者数減少で社会経済活動の活性化を見込んだものの売上が伸びず、仕入価格や燃料費高騰の影響を受け景況感はマイナス域で推移。来期予想は７・２ポイント改善の▲10・７。

小売・飲食業

　前回調査比４・２ポイント改善の▲44・２となった小売・飲食業。飲食店ではまん延防止等重点措置解除後の人流回復に伴い昼間の営業を中心に来店客が戻りつつあり、個人消費の持ち直しが見られた。また食用油や小麦などの原材料価格高騰を受け、販売価格改定の取り組みを推し進めた企業が多く見られる。今後も原材料価格の高騰が引き続き予想され、先行きの不透明感は拭えず景況感は引き続きマイナス域での推移に。来期の予想は16・４ポイント改善の▲27・８。

サービス業

　業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比11・９ポイント悪化の▲42・５となった。介護事業や理美容業などは利用者数が戻ったことで売上が回復傾向に。宿泊業は外出制限解除に加え、県の需要喚起策が始まり新規顧客獲得に繋がった。運送業は燃料費高騰に伴う輸送コストの上昇を運送料に十分転嫁できておらず、消耗品の値上がりも受け景況感は悪化となっている。来期の予想は21・２ポイント改善の▲21・３となっている。

建設業

　今期の建設業では、世界情勢の悪化による木材や鋼材などの原材料価格高騰の影響が大きく、仕入・原材料価格Ｄ．Ｉ．は大幅に上昇した。

　しかし、中栄信金営業エリア内の不動産需要は強く、ハウスメーカー等の造成工事を手掛ける企業や公共工事の入札件数の増加による受注増へ繋がった企業が一定数みられ景況感は小幅ながら３期ぶりに改善となった。

　業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比２・１ポイント小幅改善の▲11・５。

　来期予想は９・８ポイント改善の▲１・７となっている。

不動産業

　業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比５・７ポイント悪化の０・０。中栄信金エリア内の商品販売状況は不動産需要が依然高い水準で推移していることから好調を維持。一方で商品物件仕入で不況感は一層強く、経営上の問題点として約７割の企業が商品物件の不足を挙げている。今後は、企業間での情報共有を強化し商品仕入方法の見直しを図る企業が見受けられる。来期予測は３・１ポイント悪化の▲３・１。

■調査時期／２０２２年６月上旬

■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町

■調査企業数／３４０社

■回答企業数／３２２社

※Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。