伊勢原市は昨年８月から９月にかけて活用実証を実施した対話型人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁的な運用を６月１日から開始した。

　市では検証期間の中間と終了時にアンケートを実施、回答者の７割以上が「仕事の効率化につながる」、５割近くが「業務時間の削減効果があった」との回答から一定の有用性を検証、業務の効率化や市民サービスの向上を図るため、運用を開始した。

　利用の対象となるのは庁内ネットワークを活用する市職員。ＣｈａｔＧＰＴは、インターネット上にあるため、インターネットから分離している職員の端末からは利用できない。そのため、自治体ネットワークＬＧＷＡＮとインターネットを接続できるチャットサービスを介してＣｈａｔＧＰＴを使用する。

　使用する際に職員はチャットでトークの相手先にＣｈａｔＧＰＴを選択し、質問すると回答を得ることが可能となる。利用上限は１カ月当たり２００万文字で、上限に達した場合は当該月の使用ができなくなる。

　同システムの特徴や強みとして、大量のテキストデータがインプットされていることから、文書の素案や要約・翻訳など文書作成の効率化、企画立案における検討事項の洗い出しや業務の進め方の助言などといった、さまざまな場面での活用が期待される。

　一方で、入力された内容がＡＩの学習に利用されるなどの情報漏洩や誤回答などへの懸念については自治体専用ツール「ＬｏＧｏチャット」を介して利用することで入力内容が学習目的に利用されないようにするという。また、「ＣｈａｔＧＰＴ利用ガイドライン」を作成し、個人情報など気密性の高い情報の入力はしないこと、ＣｈａｔＧＰＴからの回答を校正せずに使用することを禁止するなど適正利用に向けた運用ルールを全庁的に展開していく、としている。

　高山松太郎伊勢原市長は記者会見で「システムの活用方法やよりよい回答を引き出すための手法などについて随時周知し、活用を促進していく。今後も市民サービスのさらなる向上と業務の効率化に向け、ＩＣＴ技術の活用に取り組む」と話した。

　ＣｈａｔＧＰＴは、神奈川県庁、横須賀市、藤沢市、厚木市、開成町などですでに導入されている。