伊勢原市は２月14日、第６次総合計画の３年目となる２０２５年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比で３・９％（14億７２００万円）増の３９４億４５００万円で過去最大となり、特別会計なども合わせた予算総額は、同２・２％（14億３３００万円）増の６５４億２７００万円、４年連続で過去最大規模となった。

　萩原鉄也市長は会見で「引き続き、安心して暮らせる地域社会の実現や市民生活の利便性の向上を目指していきたい」とし、「物価高騰の影響は長期化し、地域経済や市民の暮らしにも影響が生じている。市税等の大幅な増収は期待できないが、『暮らしやすさ実感都市伊勢原』の実現に向け、総合計画・実施計画に位置付ける重点事業を中心に推進を図る予算とした」と話した。

　一般会計の歳入予算では、市税は９億１８００万円増の１７７億９４００万円。法人市民税など一部の税目で減収を見込んだものの、給与所得の増や24年度に実施した定額減税の終了に伴い、減税分が解消され、個人市民税が増となるなど、総体で増加を見込む。繰入金は、用地取得事業特別会計繰入金が４億２７００万円増となったが、財政調整基金繰入金を11億６０００万円減の１億円としたため、総体では減となった。

主な事業

　▽「防災通信網 整備事業」（５９５万円）。大規模災害時に備え、最新技術を搭載した無線機の導入▽【新規】「在宅重度要介護者等 タクシー利用助成事業」（３０４万円）。在宅で生活する重度の要介護者や認知症高齢者が通院や買い物等で外出する際の負担を軽減▽【新規】「子育て家庭 紙おむつ等支給事業」（１１９７万円）。乳児の子を持つ世帯に対して、紙おむつ等の支給▽「資源リサイクルセンター 管理運営事業」（１億12万円）。プラスチック使用製品廃棄物に対応した設備の更新等と、製品プラの分別回収のモデル地区で実証実験▽「新たな土地利用推進事業」（１８１５万円）。鉄道などの広域交通ネットワークを生かした新たな地域拠点創出に向けたまちづくり構想の調査・検討、新たな産業系市街地における土地利用の調査・検討▽「伊勢原駅北口 市街地整備推進事業」（９億５５９５万円）29年度の事業完了を目指し、再開発組合設立に向けた事業計画認可の推進▽【新規】「書かない窓口整備事業」（２５８万円）▽【新規】「人材育成・確保事業」（６４３万円）。人事評価の仕組みの見直し等▽【新規】「新たな歳入創出事業」。ふるさと納税やネーミングライツの拡充など、税外収入等の新たな財源確保に取り組む。

　また、「新たな歳入創出事業」を進めるため、企画部に「発想クルリン課」を設置する。萩原市長は「新しいアイデアは『発想の転換』から。この「発想クルリン課」を本市が進める市政経営の主軸として、歳入のさらなる確保や新たな財源の創出に取り組んでいきたい」と語った。