綾瀬市が市の知名度向上と地場の特産品・製造品の全国的な販路拡大、ブランド力向上を目的に「地域活性化応援寄附金制度」を創設すると発表した。
同制度は、いわゆる「ふるさと納税」の返礼品のこと。各自治体の競争激化や、控除額の上限拡充、民間調査機関による自治体知名度ランキング520位という低位などの理由から、導入に踏み切った。
「ふるさと納税に関しては、昨年から庁内で何度も議論が重ねられた」と、担当の市地域活性化推進室は話す。市では激化する返礼品競争に参入するわけではなく、あくまでシティセールスの一環と位置付けるため名称を「地域活性化応援寄附金制度」と定めた。
返礼品には名産品や地場産物加工品、市内工場で製造されるタブレット端末・スマホ・デジカメ等電子機器や加工食品、飲食や体験など市内で使えるクーポン等を想定しているという。参加事業者は公募で集め、7月からの開始を予定している。
「ふるさと納税」は出身地や育った場所、応援したい自治体などへ寄付することで、税の控除が受けられる制度。県内ではすでに17自治体が返礼品贈呈を実施しており、近隣では海老名市も導入を検討している。