４団体が協定を締結（中央は市長）
市が２月15日、県司法書士会、県宅地建物取引業協会県央東支部、県土地家屋調査士会、県建築士事務所協会大和綾瀬支部の４団体と空家等対策に関する協定を締結した。
近年増加する空き家の解消と増加防止に向けた取り組み。専門の分野が異なる各業界の団体と協定を結び、相続・売却・利活用など相談体制を作ることで空き家の解消や増加防止の対策を講じる。
出席した司法書士会の星野務会長や、宅建協会県央東支部の相原京子支部長、土地家屋調査士会の成田哲雄副会長、建築士事務所協会大和綾瀬支部の小井口英寿支部長らは、それぞれがもつ専門の知識やノウハウを活かし、会として積極的に協力していく旨を古塩政由市長に語った。
