綾瀬市議会（松澤堅二議長、定数20）は９月27日の定例会最終日の本会議で、コンビニエンスストアのあり方に再検討を求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は松澤議長名で国会と政府関係機関に提出された。
意見書の名称は「地域社会において多様な役割を期待されるコンビニエンスストアのあり方の再検討を求める意見書」。２０１８年に経済産業省が実施した調査で「コンビ二の危機」が指摘されたことを引き合いに、早急な実態把握と「新たなコンビニのあり方検討会」の確実な実施、改善の働きかけを国に求める内容。提出先は衆参両院議長と内閣総理大臣、経産大臣。
意見書では、コンビニのオーナーが高いロイヤリティーや人手不足の深刻化などで店舗の経営維持に不安を抱えていることが明らかになっているなどと指摘した。
新政会の笠間昇氏が意見書案を提出。新政会、あやせ未来会議、日本共産党綾瀬市議団、無会派に所属の10人が賛成した。武藤俊宏氏が志政あやせを代表して反対討論を行い、上田博之氏が共産、石井麻理氏が未来会議を代表してそれぞれ賛成討論をした。
あっとほーむデスク
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