世界が憧れるまち”小田原” 意見広告 公共施設包括管理 守屋てるひこ
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2019年12月21日
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12月５日の小田原市議会で、小田原市が進める公共施設包括管理マネジメント事業を中止する旨の報告がありました。このことは施設管理のみならず、今後の小田原市の行政運営に大きな支障を及ぼします。
公共施設包括管理委託業務は、多様化する施設管理において、民間のノウハウを活用し、施設機能維持やライフサイクルコスト削減を目指すものです。
私は県庁職員時代に県有施設長寿命化指針を作成し、全国自治体等ＦＭ連絡会議代表幹事を務めるなど、専門的に研究し実践してきました。その経験から、包括管理の必要性は十分理解しますが、これまで施設を管理してきた管理会社との意思の疎通ができずに見切り発車したことが最大の失敗です。
建物は日常の適切な管理があって、初めてその機能が発揮されます。新たにマネジメント業務を行う事業者にその点が引き継がれなければ、この事業の実施はできません。これまで管理を行なってきた地元事業者は大手事業者の下請けで良いと考えたことが最大の判断ミスです。
このことは本事業のみならず市が実施する事業すべてにおいて言えます。複雑、多様化する政策課題には、行政と民間との連携・協力が不可欠ですが、その前提として信頼関係の構築がなければお互いの力が活かしきれません。このような事態が外部から見て小田原市の信用を落とすことになっていないか心配です。民間の力を活かすための大きな反省材料とすべきです。
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