小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2022年4月2日
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真鶴町社会福祉協議会に食品を届けた報徳食品支援センターの本岡副理事長（右）
厚生労働省による初の「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（２０２１年度補正予算・総額22億円）を通じ、ひとり親家庭などへの支援が行われた。同事業は、長引くコロナ禍で困窮するひとり親家庭などへの国の緊急支援策。国からの助成金を、民間団体（中間支援法人）を介して、フードパントリーや子ども食堂などを実施する事業者に届ける仕組みで、従来より迅速に困窮家庭に支援を届けることが可能という。
県西地域では、中間支援法人を介し、小田原市内に拠点を持つＮＰＯ法人報徳食品支援センターや小田原市母子寡婦福祉会のほか、やまざくらの会（箱根町）など、食品支援を行う団体が助成を受けた。
このうち、同センターは１５０世帯、２４０人を支援対象とし、国からの補助を活用して食品を準備。３月24日から27日にかけ、真鶴町や箱根町の社会福祉協議会など７団体に、ひとり親家庭向けの食品を届けた。食料品は各団体が対象世帯に配布する。
３月25日には同センターのメンバーたちが真鶴町社会福祉協議会を訪れ、冷凍食品や醤油、砂糖、味噌、スパゲティ、菓子、パン、ジュースなど、40世帯分を届けた。同協議会の青木幸夫常務理事兼事務局長は「とてもありがたい。２週間ほどで各世帯に配布したい」と話し、同センターの本岡俊郎副理事長は「コロナ禍が２年ほど続き、所得格差がさらに開きつつあるこの時期に配布できて良かった」と語った。
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