小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2025.08.09
「観光客の防災対策」検討中
公民連携し第２回会議
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講演に耳を傾ける参加者
災害時に帰宅困難となる観光客などの安全確保や帰宅支援体制の構築などを考える会議「小田原箱根エリア観光客の防災対策を考える会」の第２回が、７月28日に小田原合同庁舎で開かれた。
地域連携ＤＭＯの（一社）かながわ西観光コンベンション・ビューローが主催し、自治体や観光、交通などの企業、団体らが参加している。
この日は、県危機管理防災課応急対策グループの担当者が、「地震被害想定調査結果に基づく小田原箱根エリアの被害の様相について」をテーマに講演。地震発生時の建物の倒壊数分布や液状化危険度、地盤沈下量などを解説した。
また、大規模地震発生時の１１９番通報については指令センターの回線が小田原消防管内で16回線、箱根消防管内は２回線のみでほぼつながらないこと、救急車の台数にも限りがあり搬送手段も足りないとして、自身で身を守り、けがをしないことの重要性を説いた。
県の「地震被害想定調査」によると、地震発生時に帰宅困難となる観光客数は、小田原市で１万９９００人、箱根町で４万７５６０人と推定されている。
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