小田原・箱根・湯河原・真鶴 政治
公開日：2026.01.10
安全・安心で箱根の未来築く
箱根町 勝俣浩行町長
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勝俣浩行町長
――昨年は防災対策に力を入れた年でした。
「大涌谷で小規模な水蒸気噴火が発生した２０１５年から10年という節目でした。そこで、これまでの経験と最新の知見を生かして『箱根山火山ハザードマップ』と『避難計画』を改定しました。箱根は地震や風水害のリスクも隣り合わせです。町民の生活を守ることはもちろん、年間２千万人もの観光客の安全確保も町の最優先事項だと考えています」
――民間宿泊施設を二次避難所として活用する動きも進んでいます。
「町内27カ所の指定避難所だけでは、多くの観光客をカバーすることは不可能です。そこで箱根温泉旅館ホテル協同組合の協力のもと、宿泊施設を二次避難所として活用できる体制が整い、受け入れ施設は計13施設まで拡充しました」
――高齢者支援では「ＷＡＯＮカード」の交付を行いました。
「65歳以上を対象に、５千円分の電子マネーカードを６月から配布しました。物価高騰が続く中、多くの方に大変喜んでいただけたと実感しています」
――宮ノ下地区では新たな診療所の建設が進んでいます。
「箱根の中心部で交通の要衝でもあるこの場所に診療所ができることは、地域の方々にとって大きな安心感につながると確信しています」
宿泊税導入へ制度設計
――観光面では「宿泊税」の導入に関心が高まっています。
「28年度の導入を目指し、制度設計に着手しました。将来にわたり箱根の観光まちづくりを持続させていくための重要な財源となります。旅館・ホテル組合の皆さまの理解と協力を得ながら、一歩一歩着実に進めていきたいと考えています」
――人口減少に対する施策については。
「ここ10年ほどを見ると社会増減ではプラスが続いており、人口は横ばいの状況を維持しています。手厚い子育て支援だけでなく、教育、高齢者福祉、雇用、観光といったあらゆる分野で、組織横断的に取り組んできた成果だと捉えています」
――今年の抱負は。
「町は今年で町制施行70周年という節目を迎えます。人口減少や観光需要の変化、相次ぐ自然災害への備え、さらにはエネルギー価格や物価の動向など、私たちを取り巻く環境が激しく変化する中、町民や事業者の皆さまと手を携え、知恵を出し合っていくことが重要です。70年のその先に向けて、全身全霊で町政に取り組んでまいります」
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