小田原・箱根・湯河原・真鶴 経済
公開日：2026.10.03
県宅地建物取引業協会小田原支部と県宅建政治連盟小田原地区連盟が市に要望書 まちの声 市政に生かして
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さまざまな分野の要望が市側に伝えられた
神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部（藤井香大支部長）が先ごろ小田原市役所を訪れ、加藤憲一市長に要望書を提出した。県西エリアの不動産に関する課題の改善や持続可能な都市政策の展開を目的に、県宅建政治連盟小田原地区連盟と連携して毎年行っている取り組み。
今回の要望書では、鬼柳・桑原地区における産業用地の創出と自然保全の共存に向けた取り組み、少年院跡地活用の具体策提示、小田原駅西口周辺の再開発と防災性向上に向けた行政の積極的関与などを提言。さらに、埋蔵文化財包蔵地情報のＷｅｂ公開や、省エネ機器への補助メニュー復活などのほか、独居高齢者の支援、市の新しい学校づくり推進基本計画、防犯カメラの設置費用補助など、多岐にわたるまちづくり課題の解決策を求めた。
懇談の場で藤井支部長は「空き家対策や納税、まちづくりなど、不動産行政から現場で日常的に接しているさまざまな立場としての声を届けた。小田原を良くしていくまちづくりを進めるため、私たちをツールの一つとして活用してもらえたら」と伝えた。加藤市長は「まちづくりと経済、市民生活に関わるさまざまな課題に対応していきたい」と応じた。
市から回答
これに対し市は９月、同支部へ回答書を提出。鬼柳・桑原地区については環境調和型工業団地の創出に向けた調整を進める方針や、小田原駅西口周辺の概略設計に着手すること、遺跡地図の今年中のウェブ公開を目指すことなど、それぞれの要望に対する現在の進捗状況や今後の対応などを示した。
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