磯子区は、平成23年度区民意識調査の結果をまとめた報告書を、このほど発表した。調査結果には、大震災を踏まえた防災やボランティア活動などへの関心の高まりや、地域を愛する区民の意識が色濃く反映されている。



　調査の実施と報告書作成は、区民のニーズや意向を的確に把握し、今後の区政運営の方向性を検討するための基礎資料にしようと、２年に１度実施されている。今回は昨年６月、住民基本台帳と外国人登録原票から無作為に抽出された区内在住の20歳以上の男女３５００人を対象に郵送式で行われ、１８６４票の回答があった。



「住み続けたい」76％



　これからもずっと磯子区に住み続けたいかどうかをきいた質問では、住み続けるが33・１％、たぶん住み続けるが42・９％となっており、合わせて76・０％の区民が区内での生活を望んでいる。



　また、磯子区に愛着や誇りを感じているかという項目でも、59・４％の区民が感じている・やや感じていると回答。魅力については、海や山、緑などの自然がゆたかであることや、静か、住みやすいなど、自宅周辺の住環境がよいこと、交通の便など生活に便利であるといった意見が多かった。



防災施策を希望



　区役所が取り組むべき課題を３つ選ぶ質問では、災害対策（38・０％）、防犯対策（29・６％）、高齢者福祉（27・９％）が上位となり、４位の商店街の復興（13・７％）以下を大きく引き離している。



　特に災害対策は、２年前の前回調査（24・４％・３位）から13ポイント以上も高くなっており、昨年の東日本大震災を踏まえ、区民の防災に対する意識の変化が現れた形となった。



　普段生活するうえでの重要度では、いざという時の避難場所を把握することが１位に。一方、現在の取り組み状況に対する問いでは、避難場所の把握は低い数値となっており、防災に対する考えと現実対応とのずれが明らかになった。