座間市はこのほど、国土交通省関東地方整備局と「災害時の情報交換に関する協定」を締結した。　



　国土交通省では被災地域となった地方公共団体への支援として、緊急災害対策派遣隊や専門家、情報連絡員を派遣し、被災状況の把握、危険性評価などを行っている。応急対策やいち早い復興には国と被災地との情報共有の強化が重要とされている。



　協定によって、締結した自治体が災害地域となった場合、県を介さずに国から直接、情報連絡員が派遣されるため、より的確で迅速な活動が可能となる。神奈川では平成22年４月に県、政令指定都市、清川村が、今年６月に小田原市、７月に海老名市が締結していた。



　７月29日には、遠藤三紀夫市長と国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所の和泉晶裕所長が市役所で締結式を行った。



　遠藤市長は「災害時にいち早く情報を得ることが、その後の復旧を裏打ちするための施策となる。（締結は）市や県、国をあげてやるべきこと」と話した。和泉所長は「被災地の状況把握には困難も多いが、この協定で地域に合う対応ができるようになる」と期待をよせた。