愛川・清川版 掲載号:2017年3月10日号

清川村当初予算案

定住促進に注力 社会

一般会計は過去最大

大矢 明夫村長
大矢 明夫村長
 清川村が2月23日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の27億7223万9千円で、昨年度比2億8248万9千円(11・3%)増。特別会計を含めた総額は昨年度比9%増の40億2064万4千円で過去5番目の規模。予算案は、村議会3月定例会で審議される。

 収入の面では、高齢化に伴う生産年齢人口の減少で個人村民税が5・6%減収。宮ヶ瀬ダムの減価償却による国有資産等所在市町村交付金が昨年度比2%(2160万5千円)減収となるほか、村たばこ税の減収もあり、村税全体では昨年度比2・6%(3699万9千円)減収となる見込み。

 予算の編成については、昨年度に引き続き少子高齢化や人口減少問題を最重要課題に位置づけ、移住・定住環境の整備に力を入れる。さらに、1997年から休止している清川クリーンセンターの解体事業にも着手。道の駅清川を中心とした農業振興や地域活性化にも取り組む。

村営住宅5棟増設

 移住・定住促進の柱として取り組む「子育て世代型村営住宅整備事業」では、2億5920万円を計上。今年度に整備した2棟4所帯に加え、来年度は5棟10所帯の整備を計画する。

 新規事業として、鉄道や高速道路サービスエリアでのデジタルサイネージを活用し、知名度アップを図る動画を放送するほか、都心部を中心に大型ショッピングモールでイベントを行い、子育て世代への移住を呼びかける「プロモーション事業」(540万円)も行う。

 また、人口の流出を防ぐ住環境整備として、「口腔ガン個別検診事業」(16万6千円)を新規に開始。「小児インフルエンザ予防接種の助成事業」(33万8千円)では、昨年度まで13歳未満だった対象者を中学校卒業まで拡充。「小児医療費助成事業」(981万5千円)では、昨年度は中学卒業までだった入院費用助成の対象者を18歳まで引き上げる。子育て世帯の支援ではこの他にも、「村立幼稚園の給食費全額助成」(101万4千円)を開始する。

道の駅生産者支援

 村内の活性化では、道の駅への出荷を目的とした農産物生産者への補助など、「農業振興事業」(404万1千円)を拡充。総務省の制度である地域おこし協力隊をさらに活用し、「地域活性化事業」(1281万9千円)として新たに2人の採用を予定している。

 宮ヶ瀬地域の活性化については、今年度に新しく子ども向け遊具のドーム型エアー遊具を設置(85万9千円)する。

クリーンセンター年度内で解体

 村営住宅整備に次ぐ規模で予算が計上されている「清川クリーンセンター解体事業」(2億1301万6千円)では、同センターの焼却施設等の解体を行う。これに伴い、一般廃棄物処理事業債1億2500万円、臨時財政対策債8000万円の発行を見込む。

 作業は今年度内での完了を予定しており、解体後の跡地には資源循環推進のため資源回収拠点となるストックヤードを整備する。来年度は設計業務(1043万3千円)を行う予定だ。

役場周辺に店舗展開

 地方創生では、2017年度繰越事業として、地方創生拠点整備交付金(1億800万円)を活用した「ヘルスケア&ビューティーケアステーション整備事業」を来年度に行う。

 道の駅清川第一駐車場に隣接した場所に、(株)クリエイト エス・ディーの店舗が出店。村民の生活環境の向上を図る。

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