株式会社岸田の岸田代表取締役（前列左）と安江署長（前列右）
港北消防署では、区内で震災発生時に大規模火災発生、または発生する恐れがある場合に消火栓が使用できない事態を想定。消火用水として使用するため、敷地内に一定以上の貯水機能がある企業と覚書を締結してきた。また、コンクリートミキサー車を所有する企業とも、消火用水の運搬に使用するための覚書を交わしてきた。
先月26日には、水槽及びミキサー車使用について生コンクリート製造・販売会社（株）岸田（箕輪町２の２の７）との覚書締結式が行われた。
安江直人署長は、一昨年の新潟県糸魚川火災で消火用水が足りなくなり、ミキサー車を保有する会社のとっさの機転で水のピストン輸送が行われたことに触れた。
「横浜市内は、現在震度６以上の地震発生率が高いとされる。民間レベルでの協力が非常に力になる」と同社の協力に感謝の意を述べた。同社の岸田祐一代表取締役は「弊社で区内すべての同業者との覚書が締結されたと思う。糸井川の件は、業界内でも有名な話で、ぜひ協力したいと考えていた」と応えた。
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