浅尾慶一郎氏と、国と県の政策連携を語る 県議会議員 自民党 嶋村ただし
コロナ禍からの脱却
嶋村 経済対策や観光振興の街づくりの活動は、神奈川に必要な政策に位置づけられます。
浅尾 日本を支える経済、インバウンドは地域活性化の原動力になります。
嶋村 歴史ある鎌倉や、港町ヨコハマ周辺、江の島、サザンビーチ、八景島シーパラダイスなど県内には魅力がたくさん。
浅尾 箱根、小田原、湯河原といえば日本を代表する観光地ですしね。
嶋村 その観光業がコロナで大変な打撃を受けました。運輸など観光関連の大半は中小企業。製造業でも大きな打撃を受けたのは中小企業です。
浅尾 Ｋ字回復とも言われ影響はマチマチですから、必要なところへの対策が不可欠です。
嶋村 インバウンドが復活すれば競争力の強い県内観光業には大きな追い風になります。しっかりと支えていきましょう。
浅尾 一方、神奈川は通勤圏として住環境が充実しているのも利点です。
嶋村 これからの神奈川には仕事にも便利で生活環境も楽しい街づくりが求められます。商店街など身近な地域社会に投資していきたい、そのために国の協力が必要です。
人口増と防災
浅尾 「人口減少」問題がある中、神奈川県では都市地域がけん引する形で人口が増えています。そのため再開発も含め住宅建設が続いていますが、河川や丘陵地の対策は今後の課題です。
嶋村 自然災害に対する県の施策は、早急に進めなければなりません。
浅尾 防災には大きな費用を要しますが、一人当たりで見た神奈川県への予算配分は十分とは言えません。今後もしっかりと取り組みます。
嶋村 国と県が命を守る予算を十分に確保してもらいたいです。
浅尾 経済・観光や防災は国・県の政策が住民の生活に直結することが多くなります。連携を深めましょう。
嶋村 経済が上がり、安心な暮らしを築くため、一緒に頑張りましょう。
企画・製作／嶋村ただし事務所【電話】０４５・６３３・４５５２
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