港北区 意見広告
公開日：2025.11.27
県政リポート㊶
会計年度任用職員の処遇改善を
日本共産党 県議会議員 大山奈々子
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議会で発言する大山議員
決算特別委員会での質疑をご紹介します。
【全国最下位】
会計年度任用職員とは非常勤の地方公務員のこと。一般企業においては、契約社員やパートタイマー、アルバイトに当たる働き方。国や自治体の会計年度での一年更新とされています。
本県の会計年度任用職員数は、知事部局７８００人のうち２０００人にのぼります。本県の人口10万人当たりの正規職員数は全国47位です。決して褒められたものではないと思いますが、全国比を意識して採用しているわけではない、適正な配置を行っているということではあります…。
【会計年度任用職員の再任用】
原則２回で３年目には公募試験をするとされていましたが、「雇い止めの不安が付きまとう」との声があり、公務労働者の運動があって昨年６月、自治体の判断で継続雇用が可能となりました。それにも関わらず県は、各局に聞き取りをしたとして、３年目の公募試験を続けています。
【当事者意見を】
神奈川県職員労働組合の基本要求書では、３年目公募ルールの撤廃や消費生活相談員や福祉職等の資格と経験を要する職種については給与水準を引き上げることや福利厚生の充実が求められています。雇用側だけでなく労働者に実態調査をすることが大事だと求めました。県は、「法にのっとった処遇を行っている。実態調査はやっていない」との答弁でした。
公務の職場で過度に不安定労働に依存するのは問題です。会計年度任用職員の処遇改善を進め、正規雇用を増やしていくことを求めます。
神奈川県会議員 大山奈々子
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港北区樽町1-24-36
TEL:045-543-4138
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