港北区 社会
公開日：2023.03.09
｢有事の際、地域の役に｣
神奈川県トラック協会
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２０１１年３月、被災地に向け出発する車両（上）と、同年５月、被災地に送る物資を積み込む様子＝神奈川県トラック協会提供写真
約１５０台が被災地へ
東日本大震災の発災時、一般社団法人神奈川県トラック協会（新横浜）に加盟する事業者から、大小約１５０台のトラックが緊急物資輸送のため東北へ向かった。
同一般社団法人は、大震災以前に神奈川県と「緊急車両の調達又は斡旋に関する覚書」を交わしており、県の要請を受け、県や各自治体に備蓄されている食料や薬品のほか、毛布、おむつ等の生活必需品を被災地に届けた。
ただ、通常ルートでは高速道路等の状況が分からず、日本海側を迂回し被災地へと急いだ。同一般社団法人の総務部部長で防災対策室室長代理の有安俊哉さんは、「燃料調達への不安もあるなか、心意気一つで頑張った事業者の役割は大きく、その行動を誇りに思う」と回想する。
台風で被害を受けた千葉県にブルーシートを運んだり、また、コロナ禍では消毒液や防護服を輸送したり、活動は地震発生時のみに止まらない。
近年では改めて加盟する約２２００社に、トラックやフォークリフト等の所有や人材状況に関するアンケートを行った。さらに、それらを有事の際に提供できるかどうか調査したところ、２７９事業所がサポートの意向を示したという。
他県の事例に学ぶ
昨年３月、２７９事業所による緊急物資輸送協力事業者組織結成式を行い、今年２月には同事業所と自治体を対象に研修会も実施した。研修会では、発災時等の活動に生かそうと、他県のトラック協会による緊急物資の仕分け法等を学んだ。
「（緊急輸送の活動には）自治体との連携が第一」と強調する有安さん。「有事の際、円滑に行動できるよう、（各自治体と）顔の見える関係を築いていきたい。そして、地域の役に立てたら」と話した。
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