横浜労災病院
治療と就労の両立支え
県２カ所目　センター開所

テープカットを行う、(左から)神奈川労働局の柴田英彦健康課長、三上所長、大西理事長、港北区医師会の鈴木悦朗会長

　「病気になっても、働きたい――」。そんな思いを持つ人たちに寄り添い、治療と仕事の両立を支える専門機関として、横浜労災病院治療就労両立支援センターが今年４月、同病院１階に開所した。５月30日には開所式典が行われ、来賓や関係者ら約50人が集まった。

　２０１８年から治療と就労の両立支援活動を展開してきた同病院では、今年度、病院内から独立させた両立支援部に新たに予防医療部を加え、同センターを設置した。全国で９カ所目、県内では関東労災病院(川崎市)に次いで２カ所目の開所。

　同センターの主な役割は、▽患者やその家族、企業の担当者などによる、治療と仕事の両立に関する悩みや相談などへの対応、▽傷病手当金や時短勤務など、両立に役立つ制度や、利用できる医療機関、就労支援機関などの情報提供、▽患者の主治医、企業の人事・産業医、ハローワークなどの関係機関と連携し、患者が働き続けられるような職場環境の調整支援、▽両立支援の成功事例などを集め、マニュアル作成や普及活動を通じて、社会全体の両立支援の促進――などだ。式典では、所長に就任した同病院の三上容司院長が「勤労者を含めた全ての人たちの健康の維持・増進を目指し邁進していく」とあいさつし、同病院ならびに同センターを設置・運営する（独）労働者健康安全機構の大西洋英理事長は「今後人口増加が予想されるこの地域で、両立支援や予防医療のニーズは拡大していく。ここでの実践が勤労者医療の発展には欠かせない」と期待を寄せた。

　詳細は公式ＨＰ（「横浜労災　両立支援センター」で検索）で。相談・問合せは【電話】０４５・４７４・８１１１へ。