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公開日:2025.07.10
県政リポート㊴
災害医療体制 強化されることに!
日本共産党 県議会議員 大山奈々子
6月に行った一般質問は、傍聴者から、「命を守る質問だったね」とご意見をいただきました。
【生活困窮者対策を】
生活保護費の引き下げは各地で違憲の判決が出されています(㊟後日最高裁で国の敗訴が確定)。昨年、県は3年間で22%となる水道料金の値上げを行っており、その際にも私たちは困窮世帯対策のない値上げに反対しました。さらに猛烈な物価高。苦しむ困窮世帯への水道料金の引き下げ等を求めました。知事はそれには応えず他の支援策を回答しました。東京だけではなく、柏市、さいたま市、千葉県営水道などいくつもの自治体で命の水の基本料金無償化が打ち出されています。東京都との地域間格差を嘆く知事に、「東京に文句をいうのではなく、期間を区切ってでも県として少しでも支援を」と求めました。
【災害医療・救護体制の強化を】
港北区医師連盟のシンポジウムで学んだ、大規模災害時に通常の医療が受けられない場面への備えを求め、在住医師との連携に関しては市町村にも検討を呼び掛けて連携を図ると前向きな答弁がありました。被災現場に医師のいない場面で、救助の緊急度を市民が判定する市民トリアージの訓練の普及についてはどうもイメージができない模様でした。残念です。
【DV・ストーカー体制と研修を】
川崎で22歳の女性が遺体で発見された事件の再発防止を求めましたが、県警は今検証チームを設けているので結果次第という回答でした。人身安全関連事案に割ける人員の少なさと研修の弱さを指摘したところ、それらも含めて検討するとのことでした。警察と福祉部局との連携も、児童相談所との連携を強化したように速やかに構築することを求めました。
【米軍免許は治外法権?】
これについては、横須賀の度重なる交通事故を受けて実効性のある綱紀粛正を求めました。米軍人が、交通違反の末に若者を死亡させた事故があっても免許停止にも取消にもならず、公道を運転可能な実態や、米軍言いなりの道交法の不備が判明しました。そしてそれを是正しようとしない腰の引けた答弁でした。国と米軍にしっかり是正を求めるべきと警察本部長と知事に求めました。
神奈川県会議員 大山奈々子
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港北区樽町1-24-36
TEL:045-543-4138
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