身近なプロをご紹介
専門家と今からはじめる相続･終活

終活トレンド

　昨今の「終活」は、かつての葬儀や墓の準備といった側面に加え、より広範な人生の整理や将来への備えを含む取り組みとして捉えられている。

デジタル終活を忘れずに

　終活では、デジタル空間の情報整理も忘れてはならない。ネット銀行・証券口座や月額課金サービス、ＳＮＳアカウントなどが「デジタル遺品」として放置されると、情報漏洩や不正利用、資産喪失などの問題が発生する可能性も。本人にしかアクセスできない状態だと、死後に遺族への負担がかかるため、事前にデータを整理しておく必要がある。ただし、パスワードをエンディングノートに直接記入するとリスクもあるので、管理ツールなどを使用して安全な保管が求められる。

おひとりさま特有の終活

　頼れる家族が（近くに）いない「おひとりさま」は、老後や死後に身元保証人の不在で医療介護サービスが受けられない、判断能力が低下した場合に財産管理ができないなどのリスクがある。

　これらのリスクには、家族や親族に代わる身元保証サービス、信頼できる人や法人に財産管理や介護や医療などの手続きを委任する任意後見などを組み合わせる必要がある。終活は、安心して老後を過ごし、尊厳ある最期を迎えるためのセーフティネットとしての意味合いもある。自身に合ったサービスを組み合わせるため、専門家に相談するのも一つの手だ。

相続トラブル

　急速に進む少子高齢化や、核家族化、単身世帯の増加による相続人同士のコミュニケーション不足を背景に、相続や終活に対する関心と重要性が高まっている。

相続放棄過去最多に

　相続は預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金や未払金などマイナスの財産もあり、「相続放棄」の件数が年々増加している。２０２３年には過去最多の約28・３万件に達し、単純計算で６件に１件が相続放棄していることに。財産の種類を整理し、被相続人間で話し合い、慎重に判断する必要がある。

　不動産であっても管理が困難な場合は、相続人間で分割方法をめぐる争いになることも。家庭裁判所に持ち込まれる案件は過去20年で約１・５倍に増加し、近年は約１・３万件前後で推移。４分の３以上は遺産額が５０００万円以下のケースで富裕層に限った話ではないと言える。

課税対象者が２倍に

　法改正で15年に相続税の基礎控除が下がったことで課税対象者は約２倍に増加。相続税申告も複雑化しており国税庁の実地調査によると調査件数に対して毎年80％以上の割合で、申告漏れなどの非違が明らかになっている。追徴課税などのリスクを避けるために財産を把握し専門知識を持って対応することが大切だ。