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医療法人活人会 優しく、寄り添い20年―。 医療・介護・保育を支える
20周年を迎えた「医療法人 活人会」を支える水野恭一理事長（前列左から4人目）、看護師、職員
南山田町にある「水野クリニック」、「訪問リハビリテーション」、併設の「おひさま病児保育室」そして、道路を挟んだ反対側に介護老人保健施設「都筑ハートフルステーション」、同施設内の居宅介護支援事業所「かけはし」、併設の高齢者グループホーム「横浜はつらつ」と「すくすく保育園」、さらに勝田町のグループホーム「横浜ゆうゆう」。この８施設、実は「医療法人 活人会」の水野恭一理事長が、すべて運営していることを知っているだろうか。地域に優しく寄り添い続け、医療・介護・保育と都筑区民にサービスを提供し続けている。医療法人設立から20周年を迎え、本紙では水野理事長（同クリニック院長）の歩みと施設紹介、今後の展開について話を聞いた。
都筑区が誕生する10年以上前の１９８１年、地域のかかりつけ医として、若き水野院長が南山田町に水野クリニック（内科・小児科・リハビリテーション科）を開院させた。当時はニュータウンの開発中で、ブルーラインも開通していない「自然豊かで、のどかな町だった」と懐かしむ。30代の働き盛り開業以来、土日も診療しているため「子どもや妻にはさびしい思いをさせた」。それでも35年間休まず患者と向き合ってきたのは、水野院長の長男が小学生の頃に口にした「僕が尊敬するのは、野口英世とお父さんです」という一言に救われたから。今、地域住民の心の拠り所となったクリニックには乳幼児から高齢者まで多くの人が来院している。
一歩ずつ、前に
地域医療に携わる中で、患者との対話からさまざまな要望を聞いた。通院が困難な高齢者はどうすればよいのか。子どもが病気になったら仕事を持つ母親は会社を休むしかないのか。迫りくる高齢化社会に今の医療体制で対応できるのか…。
あげたらきりがないが「自分がやらなきゃ」。患者の声に寄り添いながら水野院長は一歩ずつ、前に進んできた。
十人十色に対応
「最後まで責任を持って看取りたかった」と水野理事長は01年、介護老人保健施設「都筑ハートフルステーション」をクリニックの近くに開設。認知症専門棟を設け、さらにショートステイやデイケアなどあらゆるニーズへの対応を可能にした。翌年には敷地内に高齢者グループホームも設置し話題を呼んだ。加えて、隣接する保育園児との交流で高齢者が生き生き過ごす場作りを実現。
また、子どもの養育者が仕事の都合や事故、出産など、やむを得ない事情で育児が困難な場合に、水野クリニック併設のおひさま病児保育室で看護師と保育士が病初期の段階から、その子どもを預かる横浜市委託事業も行っている。
その他、訪問リハビリ、同ステーション内の居宅介護支援事業所、勝田町の高齢者グループホームなど、乳児から高齢者まで、十人十色の医療・介護・保育のニーズに応えてきた水野理事長の足跡が今の形になった。
医療法人 活人会――。設立から20年、「ここで働く人が活き活き仕事をすることが、地域を元気にする」と理事長。働きやすく子育てしやすい職場として市が認定する「よこはまグッドバランス賞」を５年連続で受賞した実績も。医師や看護師、介護士など約１８０人の笑顔が、都筑区民の『処方箋』になっている。
「高齢化に備える」
水野恭一理事長
医療法人、社会福祉法人の理事長でクリニック院長のほか、都筑区医師会会長、（公社）日本認知症グループホーム協会の神奈川県支部長などを歴任し、多忙な日々が続く。それでも労を惜しまないのは「地域医療・福祉を充実させたい」という強い信念があるから。
医師会会長として、地域包括ケアシステムの構築を担うために行政や病院、高齢者施設、訪問看護部会など、区内の医療・介護に携わる13団体が協力する都筑区医師会多職種連携協議会を発足させた。医師会が開設した在宅医療相談室とともに、迫りくる高齢化に備え在宅医療の普及啓発のために活動を続けている。
都筑区は15歳未満の年少人口割合が市内で最も高い17・４％（※データは２０１４年市政記録）と子育て世代の多い街との側面がある。一方で、65歳以上の高齢者人口も増加傾向にあり今後、年少人口と高齢者人口が逆転することが見込まれているという。
「医師だけの力ではこれから迫りくる、高齢化、認知症対策、介護問題など解決することは不可能です。あらゆる医療・介護のエキスパートが連携し、情報共有することで解決の糸口が見えてくる。地域で見守る仕組みを作るためにも多職種連携協議会が必要なんです」と水野会長は語る。
患者の診療に心血を注いできた若手医師は35年の経験を積み、医師会会長として都筑区の医療・介護を支えるリーダーになった。
災害時の連携強化
医療関係者と訓練実施
災害時の備えにも抜かりはない――。
区医師会や薬剤師会、昭和大学横浜市北部病院、区役所などが協力し、市内最大震度7を想定した災害医療対策訓練が昨年12月、都筑区休日急患診療所で行われた。主催は地域医療・保健体制に関する都筑区危機管理対策協議会。
区では震度６弱以上の地震が発生した時に、区役所と休日急患診療所に仮設救護所を設営し、区民の応急処置にあたるとしている。
訓練当日は医師や看護師、区職員ら94人が参加。災害時の患者重症度に応じて治療の順番を決める「トリアージ」訓練などが行われた。陣頭指揮を執った水野会長は「いざとなった時に役立つように訓練を通して、医師、看護師、職員らがコミュニケーションを密にし、備えていきたい」と振り返った。
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「地域医療・福祉をさらに充実させたい」と語る水野理事長
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畑澤都筑区長（前列右）や北部病院の世良田院長（左から2人目）も参加
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災害を想定したトリアージ訓練
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