飲食店・宿泊業の景況感は４期ぶりに持ち直すも来期以降は依然として厳しい--。横浜市は12月９日、第１１９回景況・経営動向調査（２０２１年10-12月期）の結果を発表した。全産業で前期（７-10月期）よりも上向き、来期（来年１―３月期）は横ばいで推移し、再来期（来年４-６月期）は上昇する見通しとなった。
大企業で回復傾向
自社の景況を判断する指標「自社業況ＢＳＩ」は全産業でマイナス26・０となり、前期よりも２・４ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響後で最も低い数値マイナス64となった20年４-６月期から上昇しているものの、依然としてマイナスが続いている。
企業の規模別にみると、大企業の今期はマイナス12・８で前期より７・２ポイント上昇、中堅企業はマイナス17・６で５・３ポイント上昇、中小企業はマイナス28・８で１・７ポイント上昇した。
業種別にみると、製造業の今期はマイナス27・２で前期よりも５・１ポイント低下した。特に鉄鋼・金属はマイナス23・３で前期より15・４ポイント低下し、輸送用機械はマイナス37・５で32・０ポイント低下した。いずれも新型コロナ感染拡大の影響を受けているほか、半導体不足の影響も大きいという。
回復傾向も依然厳しく
一方、非製造業の今期はマイナス25・３で７・７ポイント上昇した。
業種別にみると、卸売業がおせち料理の食材需要の高まりもあり、マイナス12・９で前期よりも24・６ポイントの上昇。小売業は巣ごもり需要の増加に加え、クリスマスや正月の需要増加を見込み、前期より15・１ポイント上昇してマイナス40・４だった。コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食店・宿泊業は緊急事態宣言の解除を受けて回復傾向にあるが、コロナ拡大前の客足には届かず、前期と比べて23・８ポイント上昇したものの、マイナス76・２だった。来期もほぼ横ばいの見通しとなった。
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