寄稿 157 ６月補正予算が成立 横浜市会議員 斉藤しんじ
５月にひきつづき、横浜市６月補正予算が成立しました。原油価格・ 物価高騰を踏まえた経済支援の実施や、ウクライナ支援の事業費を補正する内容です。公明党市議団として５月13日及び６月７日に山中市長に対し緊急要望書を提出していた内容も反映されています。
一つは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金をすみやかに給付するものです。
もう一点は、原油価格・物価高騰を踏まえた経済支援として実施するものです。
レシートを活用した市民・事業者支援
これまでは飲食店支援の事業でしたが、今回は「レシ活ＶＡＬＵＥ」と称して、飲食店を除く市内事業者の印字レシートが対象になります。レシート記載の利用金額の20％がポイント還元され、１人当たり３万円が上限となります。実施期間は令和４年８月下旬〜11 月の予定ですので、今後改めて利用方法などを紹介させていただきます。
その他として、燃料費高騰の影響を受けているタクシー事業者・乗合バス事業者・公衆浴場への補助を行います。また、省エネルギー対策の支援として、電気自動車に搭載電池から家庭に電力を供給する設備整備への補助、市営住宅等公営施設のＬＥＤ化の推進、学校給食物資購入費用の増額を行います。
さらに、ウクライナ支援事業についてはスピード感を持って柔軟な対応をとっていくことを要望しており、年間を通じて支援を行う予算となっています。
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