意見広告・議会報告
意見広告 歳入構造の多角化で横浜に「稼ぐ力」を 自民党 横浜市会議員 しらい亮次
令和７年度の横浜市の市税収入の見込額９４５９億円のうち、市民税収入は４７１１億円を占め、全体の約50％に達しました。少子高齢化と経済変動で伸びしろが限られる一方、社会保障費やインフラ維持費は増え続けており、市民税一辺倒の財政構造は将来のリスクを高めています。
このジリ貧の状況の中、横浜市がしっかり「経営」していくには、稼ぐ力をつけていくしかありません。
一つは企業が稼げる環境を整備し、法人市民税の割合を上げることです。横浜市の法人市民税は５５１億円で市税収入の約６％に留まっています。今後訪れる人口減少時代に立ち向かうためには、例えば横浜市独自の経済特区をつくり、様々な規制を緩和するなど、企業に寄り添った施策が必要です。
また、切り札としては、外国人宿泊者限定の宿泊税導入も検討の余地があります。
得られた財源は観光プロモーション、防災対策、港湾周辺の交通改善、多言語案内システム整備などに充当し、横浜ブランドの強化と市民サービスの充実を両立させられます。税負担は外国人旅行者に限られるため、市民生活への影響は限定的かと思います。
導入にあたっては、宿泊事業者との綿密な協議で税率や減免措置を決め、スムーズな徴収体制を構築するとともに、市民向けの説明会で理解を深める必要があります。
市民税依存からの脱却は急務です。歳入構造の多角化は不可欠になりますので、しっかり取り組んでまいります。
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