事業系ごみ収集
市、効率化へ実証実験
ＣＯ２削減、人手不足に対応

産業廃棄物を同時収集するため屋根部分に籠を取り付けた実証実験中のパッカー車
春秋商事では同時収集にあわせルートの見直しを行った

　横浜市は、事業系の一般廃棄物と産業廃棄物の収集運搬車両を兼用することによる収集運搬の効率化とＣＯ２排出量削減効果を検証するため、11月24日から実証実験を開始した。

　実験は市と民間事業者が連携して運営する「横浜市資源循環推進プラットフォーム」での議論を踏まえたもの。将来的には２０２６年４月からの本格運用（制度変更による規制緩和）を目指す。

走行距離短縮や人員配置最適化

　市では従来、一般廃棄物、産業廃棄物ともに専用車両の運用を定めており、これにより焼却工場への不適正搬入防止に効果があった。

　一方で、同時収集ができないため、車両を乗り換えなければならず、非効率で、走行距離や作業時間、配車台数の増加につながっており、ＣＯ２排出量の増加など環境面の問題や人手不足を招く要因となっていた。

　今回の実証実験では、車両の乗り換えなしで一般廃棄物と産業廃棄物の収集が可能となり、収集運搬ルートが大幅に効率化される見込み。対象車両には「実証実験中」「産業廃棄物収集運搬車両」の表示を行う。実証実験は26年３月31日までで、走行距離削減（ＣＯ２排出量削減）や人員配置の最適化などの効果を検証する。

ルート見直しで同時取集に対応

　実証実験実施事業者の一つで、横浜市資源循環推進プラットフォーム（ＹＲＣ）の幹事企業でもある川向町の株式会社春秋商事（甲斐陸二郎代表取締役社長）では、これまでも効率的に収集ができるようにルートを構築していたが、それでも同時収集ができないため、「遠くの１カ所の収集のためだけに、車を乗り変えなければならないこともあったという。今回の実験で同時収集が可能になることで新たに効率的なルートを見直した。「２台必要だったところが１台で済む場合もあるのでは｣（甲斐社長)と期待を寄せている。