旭区・瀬谷区 経済
公開日：2023.06.08
横浜市補正予算
商店街の商品券事業支援
横浜市会は改選後最初の定例会を６月１日、閉会した。一般会計補正予算など上程されていた議案は全て可決された。
補正予算では、物価高騰による経済情勢を踏まえた地方創生臨時交付金の増額分を活用し、電力・ガス・食料品等価格高騰対策費として16の事業に１７８億６３００万円が充てられる。
予算の中心は、住民税非課税世帯（対象・市内約33万世帯）に対する緊急支援金で総額約１１３億円。１世帯あたり３万円が支給される。給付は８月中旬以降。
また消費喚起、地域活性化を目的に、横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業として１億８７００万円が、商店街集客力促進事業として１億円が予算計上された。
プレミアム付商品券事業の対象は、市内の商店会および各区の商店街連合会。商品券のプレミアム分は全て補助対象となる（表１）。想定件数は30件。
合わせて集客のためのイベント実施費や広報活動の経費についても一部補助される。補助率は３分の２で、申請団体の規模や会員数に応じて上限は１０００万円。６月から申請が始まり、７月から補助開始となる。対象経費は広報宣伝費や会場借り上げ料等（表２）。
この他、エアコンや冷蔵庫、ＬＥＤ照明器具などの省エネ家電を市内の登録店で購入した際の購入費について１台あたり上限３万円を補助する「横浜市エコ家電応援キャンペーン(愛称・エコハマ)｣に20億円。事業の実施は８月下旬。また価格高騰の影響を受けている業界の燃料費や光熱費等の経費に対しても価格高騰分を支援するための予算措置がなされた。対象は今年４月から９月に係った経費。
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