10月から妊婦健診の助成開始　横浜市政対談
子どもが健やかに育つ社会へ
自由民主党・横浜市会議員（旭区選出）増永あやこ×自由民主党・衆議院議員（保土ケ谷区・旭区）古川なおき

　増永　古川さん、今日は宜しくお願いします。

　古川　宜しくお願いします。増永さん、今年２月の予算第一特別委員会で質問した妊婦健康診査の助成金、いよいよ10月1日から助成申請が始まりましたね。

　増永　はい。令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方を対象に、５万円を助成する制度がスタートします。自民党としても念願だった、妊婦健診にかかる経済的負担の軽減が叶い、私も同世代の女性として大変嬉しいです。

　古川　令和４年４月に菅元総理が推進した不妊治療の保険適用が始まり、こども未来戦略方針においては「令和８年をめどに出産費用（正常分娩）の保険適用の導入」を打ち出し、出産支援の強化を国民に約束をしました。私自身、妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じ、虐待防止対策や子育て支援の強化など、子どもが健やかに育つ社会をつくることを目指し、横浜市政で取り組んだ経験を糧に国政を行っています。横浜市が、政令指定都市として子どもを持ちたいと願う方々や子どもたちを応援することは、国に対しての影響も大変大きいと感じます。

　増永　政令市として横浜市がどのような動きをするかは大切ですよね。市長は当初、法整備が完了するまでの２年間、横浜市は市独自に単年20億円をかけ、出産費用一時金を現金９万円支給する事業を実施することのみの施策でした。出産費用の保険適用後はこの現金支給の施策は実施しないとのことで、それではあまりにも短時限措置だという課題提起をしたかったんです。私も流産経験を通して、子どもやお母さんの安心安全を担保できるような施策を検討してもらいたいと考え、党全体で訴えたところ実現することができました。

　古川　党内でしっかり連携し、市民の考えや想いを議会に伝えることは大変重要ですね。

　増永　はい、その責任の重さを痛感しました。

　古川　国は、出産費用の保険適用に向けて舵を切りました。今後は、子育て世帯への単純な経済的支援に留まることなく、出産する女性のキャリア支援や企業に対する理解促進、日本経済に対する対策など、多面的に取り組み、少子化問題に着手する必要があると考えています。一緒に市と国、手を取り合い頑張っていきましょう。

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