市政報告 62 予算要望書を提出 横浜市会議員 木内ひでかず
決算審査を受けて
10月22日、横浜市会第３回定例会が閉会し、昨年度の決算審査が行われて全会一致で「認定」となりました。決算審査では決算第一、決算第二特別委員会が設置され、局別に昨年度、どのような事業が行われたのか、また、課題や今後の取組など、来年度予算につながるやり取りが行われました。すでに予算は執行されていますので、議決は「認定」となります。
また、さっそく定例会終了後、来年度予算に対する要望をまとめて、即日公明党横浜市議団として山中市長に対して、令和７年度の横浜市予算要望書を手渡ししました。
現場のお声も反映して、最重点要望１２６件、重点要望１６２件、各区重点要望85件の計３７３件に要望事項をまとめました。
とりわけ、本年元日の能登半島地震や８月の南海トラフ地震臨時情報、９月の能登半島豪雨、災害級の酷暑をふまえ、今まで以上に防災・減災に力を入れ、最重点要望では防災・減災・危機管理として、横浜市強靭化地域計画に反映させるべく、13項目を提出しています。また、子育て・教育、障害者・高齢者福祉、雇用・経済など、多岐に渡り要望しました。
地域の防犯対策
10月15日頃に青葉区で発生した強盗殺人事件をきっかけに、地域防犯への意識がより高まる中、安全・安心なまちづくりに向けた対策について、具体的には地域防犯灯の設置拡大と地域防犯カメラの設置補助の充実を山中市長に特出しで緊急要望も行いました。
市長は、今年度の当初の設置予定は１６０基であったが、事件発生を受けて自治会町内会からの要望も加え、防犯灯設置（特に暗い地域など設置基準を満たしているもの）については、全て設置することとし、そのための予算も拡大して今年度中に設置完了する旨の発言をしました。
合わせて、来年度以降、防犯カメラについても充実する方向で検討を進める旨の発言もありました。「市民の命と財産を守る」取組を全力で行ってまいります。
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計373件を市長に要望した
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