意見広告・議会報告
市政報告 67 定例会における論戦より 横浜市会議員 木内ひでかず
｢こども誰でも通園制度｣
公明党が「子育て応援トータルプラン」で提唱した「こども誰でも通園制度」が、令和８年度に全国の自治体での実施が義務化されますが、横浜市では既に今年度から試行的事業を実施しています。本格実施に向けた現在の準備状況を伺いました。
市長からは「７年度から事業実施する際に市が施設等を認可するための認可基準の策定を進めています。また全国一律の予約システムの本市での運用方法について検討しており、さらに８年度の本格実施に向けて、市民の皆様や事業者の皆様に対して、事業の趣旨や制度等を広く周知します」との答弁を得ました。
目の屈折検査導入を推進
子どもの弱視等の早期発見と治療に結び付けるため、我が党は３歳児健康診査に目の屈折検査を導入するよう、以前から要望しており、７年度予算案で示された９月から６区での屈折検査を試行的に実施するためのモデル区選定の考え方を伺いました。
局長からの「規模や会場の状況が異なる区を選定し、健診が円滑に実施できるよう検証します」との答弁を受けましたが、引き続き全区での屈折検査の早期実施を要望していきます。
通級指導教室の充実
近年特別な配慮や支援が必要な子どもが増加傾向にある現状を踏まえ、支援を強化すべきと質問しました。教育長からは「通級指導教室を小・中学校に各１校ずつ増設し、自らの学校内で通級指導が受けられる『校内通級』も新たに試行実施する。また、通学や保護者付添いの負担軽減、在籍校と通級教員の連携強化等も図ります」との答弁を得ましたので、前向きにその取組を進めてまいります。
アレルギー疾患対策
「当事者や医療関係者の意見を踏まえ、総合的なアレルギー対策を進めるべき」と訴えました。副市長からは「近年増加している食物アレルギー対応、本市全体のアレルギー医療の均てん化、災害時の対応等の多岐に渡る課題に対して、関係局も複数に跨っているが、その対策の推進には、患者、当事者団体、医療関係者などからのご意見等も十分に踏まえ、組織の垣根を超えた連携でしっかりと推進します」との答弁を得ました。
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