旭区・瀬谷区 意見広告
公開日：2026.01.01
新春寄稿
平和と繁栄を築く一年に
神奈川県議会議員 おのでら慎一郎
昨年の暮れ、私たち神奈川県議会は一通の意見書を国に送りました。
『唯一の戦争被爆国として国是である非核三原則の尊重と堅持を求める意見書』。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則。
現実的な安全保障政策の下でも、わが国が核兵器に依存しないという明確な意思を示し、唯一の戦争被爆国としての歴史的責務と、国際的信頼の基盤である平和国家の理念を重んじなければならないとする公明党県議団の原案をもとに、会派間で文言を調整。県議会の全会一致をもって意見書は可決されました。
合意形成の政治で分断のない社会へ
昨年の参議院議員選挙を契機に、これまで積み重ねられてきた歴史研究や社会的合意を、あえて無視した極論が、世論のみならず政界にも分断をもたらすなか、意見の割れやすい安全保障で合意形成ができた意義は小さくなかったと思います。
翻って、私たちの足元を見ると、長引く物価高が日々の暮らしを直撃しています。この物価高騰は、戦争など国際情勢の影響を受けた資源価格の高止まりと、円安による輸入物価の上昇が主因と考えられていますが、そうした構造的な課題解決には一定の時間が必要です。まずは、当面の負担を軽減する施策を講じなくてはなりません。
神奈川県では、国の補正予算の成立を受けて、自治体の裁量で幅広い物価高対策に活用できる「重点支援地方交付金」に約２６６億円、医療・介護・障害福祉分野の賃上げや経営支援を目的とした「医療・介護等支援パッケージ」に約２３８億円を計上。
前者はキャッシュレスで買い物をした時の実質的な値引きに約１６０億円、ＬＰガス料金の高騰対策に22億円を充てたほか、幅広い分野の事業者に燃料代等の高騰に対する支援を行います。
また、後者は、職員の処遇改善を柱に、物価高による経営悪化を防ぎ、地域の医療・介護・障害福祉サービスを守るための支援です。
物価高への抜本的対策を講じる年に
しかし、これらはあくまで緊急的な対応です。今年は、物価高に「対応する」だけでなく、物価高を「抑制する」政策を講じるとともに、物価の上昇を上回る賃金の引き上げを実現していかなければなりません。
暮らしと仕事の現場を支える地方議会として、生活者の実感に寄り添いながら、持続可能な経済と安心できる社会の構築に全力を尽くしていく決意です。
おのでら慎一郎事務所
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横浜市旭区二俣川2-58-12 Sビル 2F
TEL:045-442-8100
FAX:045-442-8101
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