公明党横浜市会議員団　市会報告
第７回マニフェスト大賞"優秀成果賞"を受賞

　地方自治体の首長や議員らの取り組みを顕彰する第７回マニフェスト大賞（北川正恭審査委員長）の授賞式が２日、都内で開かれ、「横浜市市民協働条例」の制定を主導した公明党横浜市会議員団が、地方議会部門の「優秀成果賞」と「審査委員会特別賞」を受賞しました。

　今回は、過去最高となる総計１３６７団体１８８９件の応募があり、地方議会部門15団体８名、首長部門５名、市民等部門９団体１名が受賞しました。

　この条例のポイントは、【1】市民協働の主体を市民団体だけでなく自治会・町内会、企業等幅広く捉えていること、【2】「市民協働事業」は行政と民間とが対等・自主・自立・目的共有等の原則に基づいて取り組む事業と定義し、市民活動と次元が異なることを示したこと、【3】市民協働事業の４本柱である「契約による協働」「行政の応分負担」「自主自立事業」「提案制度」を全国で初めて規定したことです。

　また、市長提案だった既存の「横浜市市民活動推進条例」を全部改正し、「横浜市市民協働条例」を新たに制定しました。

　さらに、全国でもあまり例のない「見直し条項」を取入れ、３年ごとに条例を見直すことにし、常に、社会の状況に適合した条例となるように工夫されています。

　公明党市議団はパブリックコメントやラウンドテーブルなどを通し市民から幅広い意見を聞きながら、条例の制定を一貫してリード。策定した条例案を今年の第２回定例会において自民党と共同で提出し、他会派とのきめ細やかな協議や質疑を経て全会一致の成立へと導きました。

　審査員の講評でも、こうしたことを高く評価したことが発表されました。

　今後は、実効性ある協働が進むよう努力を重ね、その成果を行政改革へと繋げていきたいと考えます。