市会報告
人と地域の未来のために
横浜市会議員　げんなみ正保

体育館への空調設置へ

　公明党横浜市会議員団は昨年12月、市長と教育長に対し、図書室などの特別教室へのエアコン設置を急ぐとともに、避難場所として利用される体育館への設置検討を早急に進めるよう強く要望しました。

　その結果、31年度予算で、市立学校体育館への空調設備設置の検討が示されました。建替え予定の学校体育館への設置は、実施設計を行う３校から検討し、既存体育館への設置も性能や効果を検証し、市立小中学校４８８校の中から複数のモデル設置校を選ぶ作業が進められます。この他、災害時の拠点となる学校施設への夜間照明の検討も進められます。

通院助成が中３まで拡大

　４月から小児医療費通院助成の対象年齢がこれまでの「小学６年生まで」から目標としていた「中学３年生まで」に拡大されます。

　新たに対象となる中学１年から３年生は、小学４年から６年生と同様に現行の３割負担から通院負担の上限額５００円までとし、５００円を超える額が助成されます。なお、院外薬局（薬代）及び市民税非課税世帯は、全額助成になります。

　今後は「全世代型社会保障」の構築に向けて、所得制限の撤廃、そして18歳までの助成拡大に努めていきます。

私道の整備助成要件が緩和へ

　地域で公道と同じように使われている私道について、舗装の補修工事等を行う場合に、費用の一部を市が助成するのが「私道整備助成制度」です。

　これまで同制度の申請には、所有者全員の承認が必要でした。そのため複数人所有の私道の場合、工事をしたくても全員の所在が把握できなければ申請ができず、結果として手つかずになってしまうケースがありました。これでは生活環境整備の面からも好ましくありません。

　私は平成30年１月に国が示した「所有者不明私道対応ガイドライン」を踏まえ、昨年２月から要件緩和を求めてきました。その結果、31年４月から一部緩和されます。

多くの主張が予算化

　31年度予算で、私たちが求めてきた事業の多くが実現していくことになりました。一例をあげれば再犯防止推進計画策定事業、防災スピーカー増設、新たな介護人材の確保、認知症の早期発見があります。何を重点と位置づけ、市の課題をどう解決するのか―。これには確かな将来ビジョンに加え、「人と地域を生かす」視点が求められます。引き続き、現場第一主義で力を注いで参ります。