小児医療費助成中３まで無償に

　横浜市の新たな小児医療費助成制度がいよいよ８月からスタートします。中学３年生までの全てのお子さまに安心して医療機関に受診していただけるよう、入院・通院の保険診療の自己負担額が無償となります。

　これまでのような所得制限や、通院時にお支払いいただいている１回５００円までの窓口負担もなくなります。

　これまで長年要望してきたことがついに実現することは大変うれしいです。対象は約42万人にものぼります。

今後は対象を｢18歳まで｣拡大へ

　実は小児医療費助成は各自治体で異なり、その対象年齢もさまざまです。例えば神奈川県内の約６割に当たる21市町村では、今年度中に18歳までを助成対象へと拡充される予定です。

　政令市以外の市町は県から小児医療費助成にかかる費用の３分の１を受けています。一方で政令市である横浜市は、同じ県民税を払っているのに４分の１しか受け取れないといった比較差も存在しています。

　こうした厳しい状況の中ではありますが、立憲民主党市議団は「18歳まで」の対象拡充を市に要望します。

　各自治体での子育て世代獲得競争の激化――。本当にこれでいいのでしょうか。どこで生まれてもどこで育っても同じ子育て支援が受けられ、その上で、横浜市など自治体が、困難を抱える家庭やこどもへの適切な支援がより充実できるようにすべきと考えます。

ふもと理恵事務所

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