横浜市
全市立小で教科分担制
児童と教員の交流機会増

チーム学年経営のイメージ

　横浜市は２０２５年度から、全市立小学校（義務教育学校含む）で教科分担制の「チーム学年経営」を実施する。全国に先駆け18年度に８校で試験的に始まった取り組み。児童の学校生活への支援の充実や、教材研究の効率化による教育の質の向上が期待される。

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｢児童の心の安定｣

　チーム学年経営は、学校生活における「児童の心の安定」を主題に18年度にスタート。従来の体制では児童が学級担任以外の教員と関わる機会が少なく、「担任には言いづらい不安や悩みを抱えたまま通学するケースもあった」と市教育委員会の担当者は話す。

　思春期に入り、他者意識も大きくなる５〜６学年で、児童が複数の教員と関わる機会を増やすことで心の安定を図ろうと生まれたのが教科分担制だ。

　この仕組みでは、学級を持たず当該学年を統括する「チーム・マネジャー」という役職を新設し、各担任がこれまで個々で担当していた教科を分担して受け持つ。チーム・マネジャーは主にこれまで教務主任や学年主任などを担当していた教員が務める。

担任以外とかかわる機会

　18年度に市内８校で開始し、これまでに２８６校で実施。来年度には全３３９校で導入される。市教委によると、22年の調査では、学級担任とうまく関われない児童の半数以上が、他の教員との関わりで学校生活に安心感や楽しさを持てていることが分かった。

　また分担制による教員の負担軽減から、教材研究に充てる時間も増え、教育の質も向上。教員同士の意見交換もより活発になり、児童理解も深まったという。

　チーム学年経営を実施している神奈川区の小学校の教諭は「教員同士でも相談がしやすく、児童のこともより見守りやすくなった。チームとして方向性をしっかり定めることが大切」と話す。

　一方で若手教員が、担当外の教科を経験する機会が減るなどの課題も挙がったが、学期や単元ごとに教科担当を入れ替えるなど、各校の状況に応じて柔軟な役割分担を導入している。細かい分担などは現場での判断となるが、市教育委員会では「各校の好事例などを随時共有しながらサポートしていきたい」とする。