横浜市長選
現職･新人６人立候補へ
20日告示、８月３日投開票

　任期満了に伴う横浜市長選挙が７月20日に告示、８月３日に投開票される。本紙の調べでは７月14日現時点で現職と新人合わせて６人が立候補の意思を示している。

　立候補の意思を明らかにしているのは、表明順にいずれも無所属で野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、前市会議員の高橋徳美（のりみ）氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、現職の山中竹春氏（52）、起業家の福山敦士氏（36）、元会社員の斉藤直明氏（60）。

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　小山氏は調理師団体や奉仕団体の会長などを務めてきた。「市民ファーストで市民の命を守る」として、小中学校に防災拠点を兼ねる給食室を作ることや市長の退職金ゼロなどを主張する。

　高橋氏は２０１１年の市議選金沢区選挙区で自民党から出馬して初当選。市長選を前に離党し、６月に市議を辞職した。中学校給食について「一部の学校は自校調理式にすべき」と訴える。

　田中氏は長野県知事、参議院議員、衆議院議員を歴任。前回選に続く出馬。「『脱お役所仕事』で市民に尽くす行政を目指す」とし、横浜みどり税の撤廃や中学校給食の自校調理式導入を訴える。

　山中氏は横浜市大の教授などを経て前回選で初当選。「４年間でデータに基づく政策強化と財政健全化を進めた」と主張する。自民、公明の市組織、立民の県組織が「支持」を決めている。

　福山氏はマーケティング会社などを経営。「子どものために、学ぶ、食べることを行政のサポートで行う」と語り、市立学校でのビジネス教育や自校調理式の中学校給食の段階的導入を訴える。

　斉藤氏は40年間自動車会社に勤め、定年退職。「ヨコハマ、アゲイン。｣をテーマに、港の整備による経済発展や国際園芸博覧会で得た収益を財源にした横浜みどり税の減税などを政策に掲げる。

　６人のほかに、過去に県内外で首長選や衆院選に出馬経験のある人物が立候補を検討している。

本紙がアンケート

　タウンニュースは市長選立候補予定者に対して、最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施。回答を政治情報サイト「政治の村」で公開している。

（７月14日起稿）