戸塚区・泉区 社会
公開日：2025.12.11
戸塚警察署
迷いなく電話切る勇気を
多様化する詐欺に｢ＮＯ｣
戸塚警察署管内の特殊詐欺認知件数（10月末時点）は73件（昨年同期比＋６件）、被害総額は約２億８８８５万円（＋約１億６３４０万円）にのぼる。戸塚警察署の菅原喜和署長によると、その手口は多様化しており、対策を講じるとまた新たな手段によって被害が発生していくという。普遍的な対策として、菅原署長は「『私は大丈夫だろう』と思い込まない。そして万が一、電話口でお金の話をされたら、勇気を持って切る。この２つです」と訴える。
ニセ警察や投資話に注意
「○○署の者です。あなたに逮捕状が出ています。今後の連絡はＳＮＳで行います」――。数ある手法の中でも、電話口などで警察官を装う詐欺が多発している。
犯人はＳＮＳを使って、ニセの警察手帳や逮捕状などを写真で提示することで、被害者側を信じ込ませる。「逮捕されないためには資金調査が必要」などの言葉で新規口座の開設を要求し、入金を確認した後は音信不通になるという流れだ。
同署生活安全課の内藤大課長によると「最近では被害者側に金（ゴールド）を買わせて玄関先に置くよう指示し、それをニセ警察官が回収していくという手法もあります」と解説。「お金の話が出たら詐欺」という警戒心をすり抜ける悪質な手法に変化している。
いずれも犯人とは直接対面せず、ＳＮＳ上でやり取りが完結する「非接触型」に注意が必要だ。菅原署長は「ＳＮＳ上などで警察手帳や逮捕状を提示することは絶対にありません」と強調する。
さらに従来のオレオレ詐欺や還付金詐欺に加え、急増しているのが「ＳＮＳ型投資詐欺」と「ロマンス詐欺」だという。ＳＮＳやウェブ上のバナー広告などから、投資グループに誘導されたり、マッチングアプリでのやり取りで恋愛感情を抱かせ、「２人の将来のために」などと投資話を持ちかけられるケースが多発している。
資産形成に興味のある若い世代の被害も多く、１回の被害額が膨大なことも問題となっている。「大切な財産を守るため、『絶対に儲かる』『損することはない』などの勧誘は、すべて詐欺だと思ってください」と菅原署長は訴える。
来春、自転車にも青切符
交通課・川村秀顕課長は「管内は二輪事故の割合が、県の平均を上回っています」と話す。今年、同署管内で発生した死亡事故２件は、いずれも二輪車が絡んでいる（12月８日時点）。
自転車においては昨年11月から「ながら運転」の罰則強化、「酒気帯び運転」が新たに罰則対象となった。さらに２０２６年４月からは交通反則通告制度、通称「青切符」も導入される。青切符はこれまで自動車に適用されてきた制度で、近年の自転車事故増加の状況を受けて、交通事故抑止のために導入が決められた。
これにより自転車が危険性・迷惑性が高い交通違反を行っていた場合には、反則金が科される。例えば一時不停止は５０００円、携帯電話の使用（保持）等は１万２０００円となる。さらに川村課長は「自転車に乗る人に飲酒を勧めることや、飲酒した人に自転車を貸与する行為も違反になります」と注意を呼びかけている。
全員がルール遵守
年末は日没が早く、帰省によって交通量も増えるため、交通事故のリスクが高まる時期。川村課長は「事故防止の基本は自動車・二輪車の運転手は前を向いて運転すること、そして歩行者も含めて交通ルールを遵守すること」と強調する。
また横断歩道上での事故にも警鐘を鳴らす。一見安全と思いがちだが、自動車・二輪車と歩行者が交差する場所で、事故の６〜７割は横断歩道上で起こっているという。「お互いに『来ないだろう』と思わないこと。信号の有無に関係なく、速度を落としたり立ち止まったりして、安全を確認してから進んでください」と訴える。
区内には国道１号や環状３、４号線など大きな道路が走り、ちょっとした不注意が大きな事故につながる。また住宅街など生活道路は、通り慣れた道だからこそ危険。冬季はとくに街灯が少ない場所だと、歩行者や自転車を発見しづらくなることにも注意が必要だ。
菅原署長は「全員が交通ルールを徹底して年末年始を過ごし、笑顔で新年を迎えましょう」と呼びかけている。
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