青や紫、緑色で塗られた浸水予測区域＝横浜市資料より
横浜市は４月９日、「津波からの避難に関するガイドライン」を改訂した。これにより浸水予測区域が広がり、金沢区内では、区庁舎や金沢文庫駅など中心部も含まれた。市は今後、避難施設確保などの対策を進める構え。
このガイドラインは、東日本大震災を受けて、横浜市が昨年８月に策定した。当時モデルになったのは１７０３年の元禄地震で、最大波高は３・４ｍとされた。区内の浸水予測区域も、海の公園や乙舳町、柳町など沿岸部のみだった。
しかし先月、県が１６０５年の慶長地震をモデルにした新たな予測を公表。最大波高は４・９ｍとなり、これを受けて市は独自に検証を行い、ガイドラインの見直しを進めてきた。
改訂では、区合同庁舎や警察署が位置する泥亀、金沢文庫駅のある谷津町の一部も浸水予測区域に含まれた。最悪の場合、区中心部の多くが浸水するほか、金沢町や大道など内陸まで津波が及ぶ可能性がある。
ガイドラインの詳細は横浜市ホームページ【URL】www.city.yokohama.lg.jp/shobo/kikikanri/keikaku/tsunamiから閲覧できる。
区庁舎も浸水か
現在と同じ敷地内で建て替えが予定されている金沢区合同庁舎は、想定通りの津波が襲来した場合、役所としての機能が維持できなくなる可能性が出てきた。
区総務課によると、２０１５年に完成予定の新庁舎では、現在地下にある機械室を上層階に設置するなど、津波を想定した設計にしていく考え。同課は、「新庁舎の設計はまだこれから。いずれにしても、今回のガイドラインを前提としたものになる」とした。
また区は、災害で区庁舎が使用できなくなった場合に代替施設とできるよう、横浜市立大学と協定を締結。瀬戸にある金沢八景キャンパス総合体育館を災害対策本部として使用することを想定している。先月には運営訓練を実施しており、今後も継続して実施していくという。
避難施設は不足
これから課題になるのは、津波避難対策だ。市は、海抜10ｍ以下の地域への海抜標示や、津波避難情報板の設置などを実施。また今回、津波避難施設として区内４か所が新たに指定され、13か所となった。
ただ、民間施設と住民の間で協定を結んでいるものも含め、避難施設はまだ十分とは言えない状況。同課は、「まずは、地元の皆さんに津波のことを知ってもらうことが重要。地道に啓蒙していくしかない」と話す。今後も自治会・町内会などと連携し、避難施設の確保や避難訓練の実施を進めていく構えだ。
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