訪問介護事業所の現状
片山さつき財務大臣へ要望

片山大臣（左から２人目）に要望書を提出

　日本ホームヘルパー協会の皆さまと11月25日に財務省へ出向き、訪問介護事業所の現状を訴え、「訪問介護事業所に関する要望書」を片山さつき財務大臣に提出しました。

　２０２４年の介護報酬改定により、基本報酬が引き下げられました。コロナ禍以降、厳しい業務内容に見合わない報酬等から在宅ヘルパーの人材不足の深刻さが増していたところ、減額改定によりさらに離職者が増加しているのが現状です。

　介護職員処遇改善加算によりヘルパーの給与は微増しましたが、事業所への直接的な支援メニューは皆無です。加えてケアプランを作成し、事業所を統括するサービス提供責任者（ケアマネジャー）には、こうした加算が適用されません。現行制度では移動費・交通費・研修費・介護物品の費用すべてが事業所負担となっており、報酬引き下げに加え、物価高騰や最低賃金上昇の影響を受け、全国で中小規模の事業所が倒産や廃業に追い込まれています。加えて人材不足は新たな利用者へのサービス提供を妨げ、介護につながらない状況を生んでいます。また、利用者やその家族からのハラスメント被害を訴える職員も少なくありません。

　介護保険施行から25年が経過し、核家族化や一人暮らし世代が進展する中でも住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと考える利用者が増えています。こうした時代の変化に対応した制度改正が求められるため、以下の点を中心に要望しました。

　【1】ホームヘルパーを在宅介護を担う要だと改めて認識し、人材募集や環境整備に向けた事業所への財政支援【2】感染症や自然災害時、ホームヘルパーはどんな状況下でも利用者のもとに訪問しなければならず、サービス提供にかかる危険手当等の支給【3】利用者の状況でサービス提供が契約時間内に終わらない場合の無償延長がある現状から、実態に対応した報酬単価の見直し【4】介護現場には次期報酬改定を待つ余裕はなく、緊急的な支援を直ちに行うこと

　片山大臣は「強い経済を実現する総合経済対策を閣議決定する中で、生活者や事業者を支援するため２兆円規模の交付金を盛り込みました。この交付金活用に際しては、医療機関や介護施設等の支援についても明示しています。今後は国会で交付金を含む経済対策に向けた補正予算の成立に努めますので、各自治体において訪問介護事業所に資する支援事業に取り組んでいただきたいと思います」との前向きな理解を示されました。

横浜市会議員　関勝則

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