市政レポート総集編２０２2

　私が横浜市議に初当選をさせていただく以前から早朝の駅頭活動や各種会合、郵送などでお配りしている市政レポートですが、昨年も１月（１８７号）から12月（１９８号）まで発行させていただきました。その概要をお伝えし、令和４年を振り返ります。

１月号　「意見書」の採択について：意見書は、横浜市会としての意思を伝え要望するもので、議長名をもって国等に提出されます。３年12月の定例会では２件の意見書が本会議で採択されました。その内容は【1】神奈川県に対し、事務・権限の委譲について横浜市と速やかに協議を進めるとともに、他の市町村との補助格差を撤廃することを要望。【2】国に対し、横浜市会議員の補欠選挙を都道府県議会議員と同じ実施要件とするよう公職選挙法の改正を要望。

２月号　４年度当初予算案：第１回定例会が開会し、予算総計３兆８千億円余に対する審査が始まりました。ここ数年は社会保障経費の増加等により毎年４００億円程度の収支差を抱え、今後の人口減少によってはさらに拡大することが想定されます。そのため、財源を安定的・構造的に充実させ、施策の推進と財政の健全性を両立させていく必要があります。厳しい予算編成となりますがしっかりと議論を尽くして参ります。

３月号　財政ビジョンの策定：財政ビジョンとは、将来にわたる安定した市政運営の土台となる持続的な財政を実現するため、中長期の財政方針として策定されます。今後も安定した行政サービスが行われるためには、債務管理や財源確保、資産経営、予算編成・執行について行政と議会が連携して取り組み、市民とも厳しい財政状況を共有していくことが求められます。皆様には、財政ビジョンが策定されるこの機会に、横浜市財政について関心をお寄せいただければと存じます。

４月号　予算局別審査：４年度当初予算の審査が進められている中、私は資源循環局予算について質しました。

●コロナ禍ではあるが、安定したごみ収集に努めるべきと質すと、局長は「感染症対策を徹底し収集を継続し、市民の安全安心な日常生活を支えていく」と答弁。●保土ヶ谷工場の再整備では、脱炭素社会を担う焼却工場を目指すべきと質すと、局長は「再整備は横浜市の脱炭素に向けた中核的な事業となる。生み出される再生可能エネルギーの市域での活用を推進していく」と答弁。

５月号　横浜国際園芸博覧会：米軍から返還された上瀬谷通信施設の跡地（旭、瀬谷区）で開催される「花博」についてレポート。開催期間は２０２７（令和９）年３〜９月。事業費は会場建設費３２０億円（国・地方・民間で分担）。運営費は３６０億円（入場料、物販収入等で賄う）。参加者数は１５００万人。経済効果は９千億円を想定。横浜で開催される「花博」は国際博覧会では最上位のＡ１クラスです。博覧会の成功に向けては、その意義や魅力を市民の皆さんに伝え、認知度を高めて共感を得ることが重要です。今後は積極的な広報に努め、さまざまな市民活動と連携し機運醸成に取り組んで参ります。

６月号　教育委員会運営方針：４年度、私はこども青少年・教育委員会の副委員長を拝命しました。今年度の具体的な施策（抜粋）についてお伝えします。〇英語教育・国際理解教育の充実を図る。〇医療的ケアが必要な児童生徒の受入体制の充実を図る。〇中学校給食のあり方を検討する。〇少人数学級を見据えた教職員の確保を進める。〇校舎の建替え、エレベーターの設置、空調設備の更新等を図り太陽光発電設備の設置に取り組む。

７月号　緊急要望と６月補正予算：自民党市議団は国の「原油価格・物価高騰緊急対策」を踏まえ、緊急要望を提出し横浜市長に対し補正予算の早急な編成を求めました。緊急要望【1】生活困窮者等への給付金の速やかな支援。【2】経済活性化に向けた各種支援の実施。【3】ウクライナ、ウクライナ避難民に対する支援。６月補正予算【1】低所得の子育て世帯の児童一人について５万円を支給。【2】経済対策としてレシートを活用した市民・事業者支援。【3】ウクライナ・オデーサ市に浄水装置を支援。

８月号　最適な水道システム：４年度、私は神奈川県内広域水道企業団の議会に横浜市より派遣されることになりました。議会の構成は、横浜４名・県３名・川崎３名・横須賀１名で、企業団は昭和44年に設立されて以来、県東部地域の水需要に対応してきました。今後は人口減少社会における持続可能な水道事業を広域で連携して取り組んでいくことが求められます。

９月号　補正予算の概要：横浜市は６月に引き続き９月補正予算を編成しました。【1】原油価格・物価高騰対策に63億円余（児童福祉施設等へ食材費等の支援、建設資材の高騰に対応し認可保育所等の施設整備に補助金を支援）。【2】新型コロナ対策に２７４億円余（４回目のワクチン接種費用を計上、抗原検査キットの配布、医療機関への患者受入補助）。【3】経済活性化に20億５千万円余（市内観光復興事業、国際会議誘致・開催支援事業）。

10月号　中期計画（素案）：生産年齢人口の減少や少子高齢化が進む中で、地域コミュニティや市内経済の活力低下、市税収入の減少、社会保障経費の増加、市民サービスの維持といった課題が見込まれています。中期計画（２０２２〜25）では、そうした課題の解決に向けた施策の実行計画を策定します。

11月号　決算局別審査：令和３年度の港湾局および経済局の決算審査に臨み、港湾局では脱炭素化を推進するためのカーボンニュートラルポートの取組や都心臨海部再整備の進捗について質し、経済局では就労支援や企業誘致・立地の成果や商店街振興策の効果について質しました。

12月号　第４回定例会：今定例会は11月29日から12月23日まで開かれ、地球温暖化対策実行計画の策定や中期計画の策定、個人情報保護条例の改正といった一般議案41件と、原油価格・物価高騰対策や新型コロナ感染症対策に対応した予算議案４件が上程され、審査の結果成立しました。

編集後記：昨年一年は、引き続き新型コロナ感染症対策に取り組む一方、ロシアによるウクライナ侵攻による燃料費や物価の高騰に対応するための補正予算を審査し、市民・事業者の方々、ウクライナからの避難民に対する支援策をタイムリーに打つことができたと思います。また、横浜市の中長期の市政運営を見据えた財政ビジョンや中期計画といった重要案件を策定することができました。今後も持続的な市政発展のため行政とも連携し様々な施策の推進に尽力して参ります。