横浜市は、介護保険料額決定通知書に詐欺・消費者トラブルの啓発チラシを同封し、6月16日から順次発送している。送付対象者の65歳以上の第1号被保険者約94万7千人に注意を促す。
チラシには被害が増加傾向にある、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺と点検商法の被害の実態や手口、相談先を掲載。SNSを通じた接触や巧妙な話術による、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺は、2024年度中に県内で537件発生。被害総額は約90億円にのぼる。また、分電盤や屋根などの無料点検を装った点検商法は、相談件数や契約金額が増加しており、特に高齢者の相談が急増しているという。
市の担当者は、「少しでも不安を感じたら1人で判断せず相談してほしい。手口を知り、自分と周りの人を守りましょう」と呼びかけている。
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