横浜市の２０１２年度予算案がこのほど発表された。一般会計の総額は前年度比１・４％増の１兆４０９７億円で、２年連続のプラス予算となった。任期最終年に入る林市長は、厳しい経済・財政状況の下、震災対策の強化、横浜経済の活力回復と安全・安心の確保などを目指す。
一般会計の歳入を見ると、市税の実収見込みは38億円減の６９６１億円。地価の下落等による固定資産税・都市計画税が１１２億円と大幅な減収で、法人市民税も企業収益の悪化で12億円減。不足する財源は基金や特別会計からの繰り入れ等で補った。また、市債発行額は震災対策事業に充てる１１７億円を盛り込んだことから前年比プラス53億円の１３２７億円。市債依存度は前年比０・２ポイント増の９・４％となった。
歳出面では、東日本大震災を受け、建物や橋梁の耐震対策事業などの施設整備費が大幅に増加（前年比11・３％増）したのが特徴で、これに加え、横浜経済の活性化や子育て・教育支援、環境施策などに重点的に予算配分した。
具体的な事業を見ると、震災対策関係では、区庁舎や市立学校での耐震整備（24億２０００万円）や放射能対策推進（22億４１００万円）のほか、津波警報システムの整備に６億８６００万円を計上した。
子育て関係では、２０１３年4月の待機児童ゼロに向け保育所の整備（46億２１００万円）をさらに進め、放課後児童育成推進事業として44億３３００万円も盛り込んだ。これまで「就学前まで」だった小児医療費助成は今年10月から「小学校１年生」までに拡大する（65億７０００万円）。教育関係では、市立の小中高・特別支援学校全校に英語指導助手（ＡＥＴ）を配備（10億４７００万円）、14年度までに全中学への常駐配置を目指す。
横浜経済の活性化策では中小企業への融資推進（７００億３０００万円）や設備投資助成（２億９３００万円）等の振興策のほか、港湾施設整備（１５２億１７００万円）などの都市基盤整備、ダンスイベント開催（３億９２００万円）、コンベンション誘致（１億２１００万円）などの新規事業にも取り組む。
区予算は１・２億
今回の予算案のうち、磯子区企画事業として計上されているのは、総額１億２３００万円となっている。
内訳は、自主企画事業費１億１７００万円のほか、自治会町内会といった団体が、身近な地域の課題解決に向けて実施する取り組みを支援する「元気な地域づくり推進事業」として、６００万円が計上されている。
自主企画事業の具体的な内容としては、区の災害対策本部と地域医療救護拠点強化に必要な資機材の整備や、地域での防災訓練や防災ボランティア活動の支援などを行う「地域防災推進事業」（４４３万円）、区内商店街をＰＲするために区役所駐車場で月１回「商店街朝市」を開催することや、商店街の魅力ある店の紹介などに取り組む「商店街にぎわいづくり事業」（１０８万円）などが盛り込まれている。
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