大規模災害時の避難場所となる「地域防災拠点」の存在を知らない磯子区民が５割にのぼることが、３月末に発表された市民意識調査の結果で明らかになった。磯子区役所ではこの結果に対して、「広報などに取り組み、周知をより徹底していきたい」としている。



　同調査は市民の生活意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年７月から８月に行い、20歳以上の２１６３人から回答を得た。このうち、磯子区民は85人。



　市政への要望などの通常の項目に加え、東日本大震災を受けた今回は、災害や防災対策についても質問が行われた。



　地域防災拠点を「存在も場所も分かる」とした磯子区回答者は41・２％で、市内18区では金沢区と同率でトップだった。「存在は知っているが場所は分からない」は７・１％。その一方、「知らない」と無回答を合わせると、51・８％になり全体の約５割に達している。



区内に22ヵ所



　地域防災拠点は、震災による家屋倒壊等で自宅での生活が困難な時に避難生活をする場所。区内では地域ごとに、区境の金沢区側に建つ小田小を含む小中学校22ヵ所が指定されている。



　東日本大震災以降、区内でも地域防災拠点の運営訓練などが行われている。昨年度訓練を行ったある拠点の役員は「小中学生が積極手に参加するなど、地域の参加意識は高まっている」と話すが、その動きが地域全体にまで広がっていない状況が明らかになった形だ。



　区では、広報での周知や防災マップの配布、地域防災団体によるイベントなどを通じて拠点の役割や場所を伝えてきた。しかし、今回の結果を踏まえ「防災マップをより見やすいものに改訂することや、広報に拠点の訓練日程一覧を掲載するなどして、周知をより徹底したい」としている。