杉田にある主管支店
横浜市は６月１日、ヤマト運輸株式会社関東支社横浜主管支店（杉田５の31の27）が孤独死防止へむけた見守り体制の協力事業者になったと公表した。訪問や配達などの業務で異変を発見した場合、区役所や警察などへ通報し孤立死などを防ぐのが狙い。
横浜市では、２０１２年12月からライフライン事業者などが業務中に異変を発見した場合に、区役所や消防・警察署などの関係機関に通報する「緩やかな見守りへの取組」を行ってきた。これまで、公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会や東京電力株式会社神奈川支店、福祉クラブ生活協同組合、京浜新聞販売組合など29事業者が協力し体制を敷いている。
ヤマト運輸では今回の協力に至った経緯として「地域に密着したネットワーク」を挙げている。同社の配達ドライバー一人当たりの担当エリアが比較的狭く、一日に何度も同じ道を走っていることから、地域の見守り支援に貢献できるとしている。また、他県で同社ドライバーが異変に気づき、行政などへ連絡したケースがあったといい、今回の協力により通報先が明確になったことでより早い対応ができるようになると考えている。
区内で未然に防いだ例も
横浜市によると、２０１４年４月から15年３月までの一年間で協力事業者から通報があった件数は41件。そのうち、入院していたなど無事が確認されたケースが25件で、救助につながったものが２件だった。うち１件が区内で発生したもので、新聞配達員が一人暮らしの男性宅に数日分の新聞がたまっているなどの異変を察知し区に通報。浴室内に倒れていた男性を救出したことがあった。
市健康福祉局の担当者は「ヤマト運輸さんは、集配や配送などで市民と接する機会が多い。協力していただけることで地域の見守る目が増えることになる」と話した。
ヤマト運輸の担当者は「『一番身近で、一番愛される企業』をめざしている。今回の協力は、その一環ととらえている。横浜市とは、多方面で連携させて頂いており、今後も様々な面で連携強化を図っていきたい」と話している。
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