参加店舗に掲げられているフラッグ
洋光台地区で、自治町内会員が商店街で会員証を提示するとサービスを受けられる取組「自治町内会割」が11月から始まった。商店街振興と自治町内会加入促進を目的に、洋光台地区の地域活性化を図る。
洋光台連合自治町内会と洋光台広域商店街連合会から構成する「洋光台地域協力会」が事業を行う。期間は２０１７年10月31日まで。
自治町内会割は、サンモール洋光台、ＳＨＯＰ27、洋南協栄会の３商店街から34店舗がサービスを提供。連合自治町内会からは、事業に賛同した各自治町内会の約４０００世帯が参加し会員証を配布。店舗を訪れた際、最初に提示するとガイドブックに載っているサービスが受けられる仕組みだ。内容は店舗ごとに異なる。例えば、婦人服店「Ｆ-ＴＷＯ」は会計から８％オフ、アルバートコーヒーでは５のつく日にコーヒー豆10％オフなど、各店舗が独自に考えたものとなっている。
サンモール洋光台の柿木稔会長は、この事業について「日ごろからお世話になっている自治町内会員の皆さまに少しでもサービスで還元できれば」と話す。ある参加店舗は「店舗を知ってもらう機会にしたい。その上で利用してもらえればうれしい」と新たな顧客獲得に意欲をみせる。
加入促進に期待
一方、連合自治町内会では、会員の加入促進につなげていきたい考えだ。磯子区の自治会町内会加入率は、76・５％（２０１５年４月１日現在）で市平均75・５％を若干上回る。連合自治町内会によると、洋光台地区の加入率も７割程度だという。会員の減少や高齢化は地域課題に挙げられている。
三上勇夫会長は「商店会でのサービス特典をＰＲすることで加入促進につなげていきたい。また、地域コミュニティの活性化にも寄与していきたい」と話す。
同事業は、磯子区地域運営補助金を使用しており、３年間事業を行っていく予定。洋光台地域協力会は、今後参加店舗や自治町内会を増やしていきたいとしている。柿木会長は「洋光台発のこの事業が磯子区内や市内に広がり、多くの方が参加してくれればうれしい」と話している。
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