港南区・栄区 社会
公開日：2016.05.19
ＤＰＡＴ派遣
被災地で心のケア
県立精神医療センター職員
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避難所で被災者の心のケアにあたる同センターの職員（右の写真）ＤＰＡＴとして同センターから派遣された職員５人（上の写真）
熊本地震の発生を受けて神奈川県は、災害派遣精神医療チーム「かながわＤＰＡＴ」を被災地に派遣した。区内では、芹が谷の県立精神医療センターの職員５人が第２陣として被災地で活動を行った。
ＤＰＡＴは自然災害や犯罪事件、事故などが発生した場合、被災者の心のケアにあたるために派遣される。全国の都道府県と政令市によって組織され、精神科医や看護師らで構成される。東日本大大震災をきっかけに取り組みが進み、全国の自治体でＤＰＡＴを置く動きが広がっている。神奈川県では今年３月に登録し、今回が初めての派遣となる。
今回、同センターから派遣されたのは精神科医師１人、看護師１人、精神保健福祉士１人、事務員２人の５人。最初の震度７を記録した４月14日から１週間経った21日から27日にかけて派遣され、阿蘇市や大津町などで活動した。
「被災１週間後では『揺れが怖い』と感じている人へのケアが大切。特に急性ストレス障害への対応が必要。また、うつや統合失調症などの人は日常生活の変化によって症状を悪化させるケースが多い」と話すのは同センター外来診療部長の医師、安田新さん。
メンバーは被災地の精神医療機関の支援や患者の搬送支援に取り組み、避難所では被災者への心のケアにあたった。
安田さんは「被災者の状況を知る地元の保健師さんからの情報と連携が重要。混乱している現場で治療が必要な症状なのかを見極め、どの程度の支援が必要なのかを調整することが大きな役割だった」という。
医事課長の浅岡洋一さんは「地元の自治体も被災する中、情報集約のあり方に課題があったと感じる。こうした教訓をどういかすかが大切」と話していた。
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