横浜商工会議所南部支部(笠原節夫会長)の役員らが9日、横浜市政に対する要望の一環として港南区役所を訪れ、区政への要望書を提出した=写真。
今回の要望書には▽都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備▽上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進▽商店街の再整備(空き家・空き店舗の活用等)・活性化への一層の支援▽区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援▽子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進――の5項目を盛り込んだ。
笠原支部長は「人手不足は中小企業にとって悩ましい大きな問題。行政にもしっかりと認識してもらい、施策を考えていただきたい」と話し、また「道路整備については明確な姿勢を示してほしい」と注文を付けた。
一方、齊藤貴子区長は、横浜市が進める健康経営の認証制度をPR。「港南区では昨年の5社から今年は25社に増えた。従業員の健康を考える企業としてPRできる。ぜひ活用してほしい」と呼びかけた。
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